戸建/仲介/賃貸管理 積水ハウス、次世代空調３カ月半で1000台販売―３月契約の戸建て住宅搭載率は６割超に 積水ハウスが昨年12月14日に発売した戸建て住宅用の次世代空調システム「スマートイクス」の販売数が３カ月半で１０００棟分を突破した。２月の販売数は３４６棟分で、３月に契約した戸建て住宅への採用率は６割（５００棟分以上）を超え、単月２００棟分とした当初の目標を大きく上回った。年間販売目標は２４００棟分。 スマートイクス... 2021年4月19日
政策/制度/団体 国交省、不動産ＩＤのルール作りに着手―22年度にも運用開始、登記簿活用を想定 国土交通省は、不動産ＩＤのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各... 2021年4月19日
オフィス/ホテル/商業 高島屋の金融子会社がクラウドファンディング、高齢者住宅を対象・不動産投資クラファンの「FUEL」と業務提携 不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを提供するFUEL（フエル）株式会社（東京・渋谷、 細澤聡希、 徳毛雄一社長）は、 高島屋の金融子会社、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（TFP）と業務提携し、両社はソーシャルレンディング事業（貸付型クラウドファンディング）を協同推進していく。 現在、 TFPをファ... 2021年4月19日
マンション 新時代の管理運営を探る㊺多摩ニュータウン入居開始から50年 公と民の連携で進む、次の50年に向けたまちづくり（下）ー飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） ３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する... 2021年4月19日
マンション <不動産経済研究所調べ> AREA MARKET 港区は供給増加、 坪単価は6期連続で600万円超 港区では、この１年(2020年３月～2021年２月)に904戸(前年同期114％)が発売された。 沿線別の供給は、東京メトロ銀座線･千代田線エリア〔東京メトロ丸の内線含む〕100戸(同345％)、東京メトロ日比谷線エリア〔東京メトロ南北線･都営大江戸線含む〕510戸(同82％)、都営浅草線･三田線エリア〔JR山手線･... 2021年4月16日
オフィス/ホテル/商業 ワークプレイス見直し、６割の企業重視―ザイマックス総研、事務所縮小の意向も ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。６割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。 内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員１０００人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、１００... 2021年4月16日
オフィス/ホテル/商業 都の事務所床面積、19年も増加を維持―「東京の土地」、工場倉庫面積は３割増 東京都がこのほどまとめた「東京の土地２０１９」によると、19年の大規模（敷地面積２０００㎡以上）な土地の取引件数は５１２件（18年比11％減）、面積は２３１６万６０００㎡（21％減）でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が２７２件（２・９％減）、商業施設が１２９件（30・７％減）。届出面積は住宅等が11・１％、商... 2021年4月16日
マンション 新時代の管理運営を探る㊺ 多摩ニュータウン入居開始から50年 公と民の連携で進む、次の50年に向けたまちづくり（上）ー飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） ３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する... 2021年4月16日
戸建/仲介/賃貸管理 国産木材の活用拡大へ新団体、三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産―植林や生産者と連携、利用率１００％に 戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業３社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団体... 2021年4月15日
