マンション マンションシステム「BRaiN」に新機能ー販売データや間取り図などを搭載・不動産経済研究所 不動産経済研究所は、マンションデベロッパーの用地取得におけるマーケティングをサポートするシステム「不動産経済マンションマーケティングシステム BRaiN（ブレイン）」に新機能を装備した。 「BRaiN」は、不動産経済研究所が保有する新築分譲マンションに関する大量のデータを活用し、対象地点における相場マップや地域データ... 2021年6月3日
オフィス/ホテル/商業 コロナの影響で飲食店可能物件が増加―アットホーム、貸店舗の募集動向調査 アットホームは、20年度下期（20年10月～21年３月）の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京９エリアの動向をみると、18年度上期を１００とした募集物件数の指数は今期１４８・６となり、前年同期比61・２％、前期比で16・４％上昇した。募集割合では飲食店可能物件の割合が徐々に増え、20年度上期に50％を超えた。池... 2021年6月3日
リート/不動産金融 不動産テックの光と影―無自覚の“AI効果”に留意せよ（下） 不動産テックの光と影―無自覚の“AI効果”に留意せよ（上）より続く 不動産テックのメリットと問題点住まいという資産もただの商品に こうした“AI効果現象”は住宅・不動産市場に何をもたらすのだろうか。不動産テックによって住宅購入に至るプロセスが合理化・システム化されることで、不動産会社は業務の効率化・人材の省力化を実現し... 2021年6月3日
政策/制度/団体 緊急輸送道路、無電柱化率を25年度52％に―国交省、新・無電柱化推進計画を策定 国土交通省は、21年度から25年度までの５年間を対象とする新たな無電柱化推進計画をまとめた。「新設電柱を増やさない」を基本姿勢とし、特に緊急輸送道路の電柱の減少に注力する方針。まちづくりの計画なども含めた総合的な取り組みを進めて、今後５年間で新たに約４０００kmの無電柱化に着手する。 無電柱化の必要性の高い代表的な区... 2021年6月3日
住宅・不動産ニュース シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑦ 有効求人減で23区の需要減、オンライン内見はインサイドセールスとして有効ーハウスコム・田村穂社長 シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑥に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―東京の人口動態について。東京の去年の7月以降は東京都全体でみても、特別区23区だけ見ても転出超過というのが続いて... 2021年6月2日
マンション 中古マンション管理費、269円上昇の1万2480円―東日本レインズ集計、修積金388円増 東日本不動産流通機構は、20年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」をまとめた。20年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの平均月額管理費は、㎡当たり１９１円（前年度比２円上昇）で、戸当たりでは１万２４８０円（２６９円上昇）だった。月額の修繕積立金は㎡当たり１６９円（３円上昇）、戸当たりで１万１０７... 2021年6月2日
マンション 東京都、マンション管理状況届出率68％―管理不全の兆候があるのは１２２６棟 東京都が昨年４月から開始したマンション管理状況の届け出率は、３月末時点で約68％だった。対象は１９８３年12月31日以前に新築された総戸数６戸以上のマンション約１万２４００棟で、届け出は約８５００件。 都が、適正管理の推進と老朽マンションの再生促進を２本柱として定めた「東京 マンション管理・再生促進計画」での目標は、2... 2021年6月2日
政策/制度/団体 テレワーク施設、近隣へ経済波及効果―都市再生機構、多摩・永山駅前で実証実験 都市再生機構は、東京・多摩市の多摩ニュータウン永山駅前で行ったテレワークスペース設置実証実験で、利用者へアンケートを行った。地域住民の高いニーズを確認するとともに、近隣店舗への一定の経済波及効果を確認した。 テレワークスペースは21年１月に設置。駅前の商業施設「グリナード永山」の５階の約１１１㎡で、ワークデスク６席、... 2021年6月2日
オフィス/ホテル/商業 総合物流の日新、横浜・北仲地区でオフィス・住宅など複合開発へ 総合物流の日新は、東急不動産・京浜急行電鉄・第一生命保険と組み、横浜・中区の北仲エリアの日新所有地一帯を複合開発する。開発するのは日新が所有する北仲通北 B-1 地区（横浜市中区海岸通 5-25-1）で、土地の二方を運河に囲まれたウォーターフロント。現況は駐車場（日新万国橋駐車場）として活用されており、当面は駐車場の営... 2021年6月1日
特集/コラム 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（下） 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上）より続く 建替え困難から解放されたマンションの実現 マンションでの利用も広がっている。公共用地や社有地の有効利用等として、区分所有型マンションが定期借地権を利用し建設され分譲されている。マンションの建替えの困難さはすでに社会的に共有されて... 2021年6月1日
インタビュー シリーズ；空き家活用新時代① 空き家情報のデータベース化で流通を促進 空き家活用 和田貴充社長 ２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認... 2021年6月1日
政策/制度/団体 東大不動産イノベーション研究センター、「小集積」からのイノベ創発─地域不動産会社とテック企業の連携促進 東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）は、「地域のイノベーション創発」と、「効果的な不動産活用」を相互で促進する研究に取り組む。効果的な不動産活用では、地域不動産会社と革新的なＰｒｏｐ Ｔｅｃｈ（プロップテック、不動産テックとも）の連携を重視。ＣＲＥＩに新たに「プロップテックサポーター会議」を設置する。公... 2021年6月1日
