「西日暮里スクランブル」所在地：東京都荒川区西日暮里5－21−1最寄駅：JR西日暮里駅直結用途：店舗敷地面積：88.098㎡延床面積：114.888㎡構造：鉄骨造地上2階建て竣工年：1986年3月5日事業主：HAGI STUDIO JRの東京感動線プロジェクトと協働取り壊し予定の建物をリノベーション 　「西日暮里スクラン...

　内閣府の地方創生推進事務局は、昨年12月に始めた「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の募集に、全国31の地方自治体から応募があったと公表した。多くは市町村単位での応募だったが、府県と組んでの応募や６町合同での応募など、自治体の枠を超えて連携するケースもみられた。５月以降に専門調査会や国家戦略特区諮問会議で検討を行い、今...

　企業が本社ビルなどを第三者に売却し、その後も賃貸借契約に切り替えて使い続ける「セールス＆リースバック」（Ｓ＆ＬＢ）が増加傾向だ。背景にコロナ禍による景況悪化や働き方の変化などがあり、オフィス市場の先行きには不透明感が漂う。ＣＢＲＥのインベストメントプロパティ副本部長シニアディレクター、山田泰秀氏にＳ＆ＬＢの状況を聞いた...

　政府は、21年春の褒章受章者を発表した。住宅・不動産関係では12名が黄綬褒章を受章した。国土交通省での伝達式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。受章者（関係分）は以下の各氏。　＜黄綬褒章＞▽飯野郁男・アイホームズ代表取締役（元東京都宅地建物取引業協会副会長）▽石原正男・石原産業社長（元新潟県宅地建物取引業協会...

　ＣＢＲＥは東京や大阪など全国主要都市における第１四半期（１Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。Ａ・Ｂ両グレード（等級）の空室率は東京と大阪が前期比０・４㌽増の１・９％、名古屋が０・４㌽増の２・３％と三大都市でいずれも上昇。東京では企業らが現行の賃貸借面積を減らす動きが強まり、特に中規模のビルで賃料下落の傾向が目立った。三...

　三井住友トラスト基礎研究所は、「不動産投資に関する調査 2020年」と題した調査結果をまとめた。今回は定例の質問項目に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針がどう変化しているかを各投資家層に質問した。感染症拡大前と比較して「変化があった」と回答した割合は、不動産投資において年金基金が26％、機関投資家が38...

　　4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4104.77億円増となる計8兆5089.48億円で5.07％増加した。融資額を減らした金融機関は1機関減り25機関だった。　リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1...

　三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22・５兆円と推計した。４期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年６月末）から６・５％（約１・４兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、０...

　ピタットハウスネットワークは20日、21年度の経営方針説明会をオンラインで開き、運営方針の説明や20年度の成績優秀者・優秀店舗の発表を行った。今年度のスローガンは「人財中心の相互繁栄ネットワークへ～学び続けながら、健全に環境変化に対応～」。今年度は売買仲介の強化を図る。　宮北英治社長は「人財が第一。それをベースにネット...

　全国で2021年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）が約11万戸に達することが不動産経済研究所の調べで分かった。全国で計画・建設中の超高層マンションは2021年3月末現在で280棟、10万9908戸。前回調査時（2020年3月末時点）に比べて77棟・2万5306戸増加した。圏域別では首都圏が173...

　 　三井ホームは、プレミアム・モノコック（枠組壁）構法の戸建て注文住宅「ラセーヌ」を、23日から発売した。伝統と流行を合わせた新しい「クラシック」と生活様式を提案し、年間１００棟の販売を目指す。さいたま市のモデル棟（ロフト付き２階建て、延床面積２１７・82㎡）の参考坪単価は約１２０万円。 　外観は急勾配の切妻屋根、レン...

　スウェーデンハウスは、ウェブ上でのバーチャル内覧サービス「ＶＲモデルハウスウォークスルー」の公開を20日から始めた。野原ホールディングス（東京・新宿区）との共同開発による新型サービスで、全国の常設モデル約75棟を案内付きで見学できる。　共同開発は昨年２月から始まり、５月に関東７モデル棟の３Ｄウォークスルー内覧を実装した...