株式会社Spectee（スペクティ、東京・千代田、村上建治郎社長）は、 AIを活用した情報解析技術により、水害発生時の浸水範囲をほぼリアルタイムで3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。昨年7月に発生した熊本県・球磨川周辺の豪雨時をモデルケースとして、 SNSに投稿された画像や降水量のデータ、 降雨地の地形デー...

　赤羽一嘉・国土交通大臣は14日の定例会見で、木材の価格高騰、いわゆる「ウッドショック」について言及した。「工事の遅れや木材調達の状況について把握していく。工務店や住宅メーカーとの意見交換の場を設けるとともに、国産材の利用促進などの検討を要請した」と述べた。 　コロナ禍で住宅需要が増した米国での住宅着工戸数急増、中国での...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、中期経営計画「PLAN23」の3年目に差し掛...

　国土交通省は13日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）の初回会合を開いた。20年６月に改正されたマンション建替え円滑化法では、従来は耐震性がないマンションに限定されていた敷地売却制度や容積率緩和特例制度を、耐震性があっても老朽化が著しく「除却の必要性があるマンション」にも拡大するこ...

（法定耐用年数が過ぎたマンションはいつまで住むことができるのか？(上)より続く） 実際の耐用年数を知ることがマンション長寿命化の出発点 　実際に建築物を使用できる期間、つまり建築物の物理的な耐用年数については、日本建築学会が一定の数値を示してい　　る。地方自治体が公共施設の目標耐用年数を検討するときもこれを参考にすること...

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第１四半期（１Ｑ、１～３月）のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」を公表した。中小区画の需給緩和が顕著で、Ｂクラス（級）ビルの空室率は20年４Ｑの１・５％から２・６％へと大きく上がり、賃料も３８３円減の２万49円と下降した。Ｂ級ビルの賃料は６四半期連...

　国土交通省は、20年度の「住宅市場動向調査」の結果をまとめた。既存戸建ての購入価格が２８９４万円（前年度２５８５万円）で、01年度の調査開始以来最高となった。その他の住宅の購入価格は、分譲マンション４６３９万円（４４５７万円）と注文住宅５３５９万円（５０８５万円）は上昇、分譲戸建て３８２６万円（３８５１万円）でほぼ横ば...

　GMOインターネットグループで 不動産テック事業を推進するGMOReTech（鈴木明人社長）は、 賃貸運営のDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」に於て、定期清掃、 原状回復、 修繕などの業者とのコミュニケーションを アプリおよびWEB上で可能にする、「GMO賃貸DX 業者さんアプリ」を21年秋を目途に実装する。 　「...

　東京・中野駅前のシンボル「中野サンプラザ」の再整備を含む大規模複合再開発で、野村不動産を代表とする企業グループがこのほど、中野区と基本協定書を締結した。２ha超の敷地に新たなシンボルタワーとなる高さ２３５ｍ程度の超高層棟のほか、最大７０００人収容の大ホール、ライフスタイル型ホテルなどを整備する。今後は22年度末の都市計...

マンションの長寿命化について関心が高くなっている。長期修繕計画にもとづく外壁や屋上防水の補修、給排水設備やエレベーターの更新等から一歩進んで、性能向上など永住の場とすることも視野に入れた改修を検討する管理組合も増えている。これまでの生活を一変させることになる建替えや敷地売却に比べ、現在の居住状態の延長線上で考えることがで...

　商業施設ディスプレイの丹青社は、主にバブル期に建てられた中小ビルをターゲットとしたビルのリノベーション事業に取り組む。プロジェクト初弾として小規模事業者向けの賃貸スモールオフィスブランド「W2(ダブリューツー)」(W2:Wellbeing Workplace)を立ち上げ、「W2 KODENMACHO」(東京・中央)をオ...

富裕層がけん引する住宅市場―株高に支えられ反転リスクも潜在（上）より続く 住宅・不動産大手はアッパー層焦点の事業戦略株価連動性高く忍び寄るリスクの点検も必要 　東京都心など大都市部では高額物件が相次ぎ売れていき、郊外など地方では格安住宅に飛びつく消費者の取り込み合戦という日本列島のゆがみを住宅・不動産各社が際立たせている...