東急が６月25日に開業を予定している、東京・渋谷の「Ｒｅ―ｒｅｎｔ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　渋谷（リレントレジデンスシブヤ）」（６室）の入居者募集を５月20日から開始し、募集当日に６件の申し込みがあり、５月末までに20数件の申し込みがあった。６月から申込み者を対象としたリレントに関する説明会と現地見学会を行う。 リレントレ...

　防災・減災、インフラ・メンテナンスの応用地質 （東京・千代田、成田賢社長）は、防災メディア「防災・減災のススメ」を5月31日に開設した。防災に関する「ちょっと目からウロコ」な情報の提供がテーマ。 　「防災・減災のススメ」は、地質のプロによる防災に関する情報メディア。サイト内インタビューには防災・減災・インフラメンテナン...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...

　65歳からの部屋探しを支援する株式会社R65（東京・杉並、 山本遼社長）は、 高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を、不動産オーナーや管理会社に向けに 3ヶ月無償で提供するキャンペーンを開始した。見守りサービス導入による65歳以上の入居支援で、物件の空室率を改善させる。6月30日までの契約を対象に、 契...

　大和地所レジデンスは千葉県印西市の新築分譲マンション「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央アリーナ」（１７６戸）の販売を始めた。北総線、成田スカイアクセス線・千葉ニュータウン中央駅徒歩５分の立地で、１期１次（60戸）の販売価格帯は４０９８万～６０９８万円。最多価格帯（８戸）は４６００万円台。１月に物件サイトを開設し、８...

　森ビルは、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は４・０％となり、前年末（１・８％）から２・２㌽上昇した。４％を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると１・５㌽上昇の３・３％、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では０・８㌽上昇の２・２％と空室率の変化には...

シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑤に続く　ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―今年に入って1月から3月まではどうだったか？ 田村氏　問合せ自体は前々年以上で推移しており、1月に入った瞬間から...

　国土交通省は26日、国土管理専門委員会（第21回）を開き、「国土の管理構想（案）」について議論した。国、都道府県、市町村、地域の各レベルが一体となって、人口減少社会における土地の管理構想を策定するための指針をまとめた。　国土管理を進めていくためには、各レベルで策定する管理構想が重要になる。管理構想（案）は、各レベルの管...

観光業は正念場にある。目下の資金繰りや収益確保だけではなく、中長期的に見ても日本の観光業は厳しい局面に入っていると言えよう。というのも、３度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が遅々として進まないなか、変異株ウイルスが広がりを見せている日本とは裏腹に、世界の一部の国では観光が再開しているからだ。いわゆる“マイクロツー...

　金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。　有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュ...

「地価が下がっているので定期借地権を利用する必要はない」と言う人がいるが果たしてそうか。私は、安価に安心で魅力的なすまいやまちをつくるツールだと考える。しかし、気をつけるべきこともある。どんな可能性があり、何に気をつけるべきかを考えていきたい。 魅力的なコモンスペースのある戸建て住宅地を実現 　「どこまでがわが家の敷地で...

不動産業界にもスマホでの動画配信、VR（バーチャル・リアリティ）、電子取引、AI（人工知能）査定などデジタル技術が本格導入され始めた。これら不動産テックは業務の効率化、システム化による人材省力化などを促進し一連の取引をスピードアップ。更に将来的には各プロセスが専門化され分業化が促進される可能性もある。一方で、住宅購入のプ...