都の事務所床面積、19年も増加を維持―「東京の土地」、工場倉庫面積は3割増
東京・西新宿

 東京都がこのほどまとめた「東京の土地2019」によると、19年の大規模(敷地面積2000㎡以上)な土地の取引件数は512件(18年比11%減)、面積は2316万6000㎡(21%減)でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が272件(2・9%減)、商業施設が129件(30・7%減)。届出面積は住宅等が11・1%、商業施設が26・4%と、それぞれ減少。工場倉庫の届出面積は28・4%増の385万7000㎡と増加し、過去10年間で16年に次ぐ2番目の水準となった。
 区部の事務所床面積は0・7%(約61万㎡)増の9427万1000㎡と伸び、増加を維持した。増加率の内訳は都心3区(千代田・中央・港区)が0・8%増、渋谷区と新宿区を加えた都心5区は0・7%増。18年に17年比で0・4%減少した周辺18区も、0・5%増とプラスに転じた。着工床面積は130万8000㎡で、前年度比13・9%増。地域別では都心3区、渋谷・新宿区、都心5区で17・7~26・6%上回り、周辺18区では9・9%減った。床面積100万㎡以上の区は16区で計約8905万㎡。51%を都心3区、65%を都心5区が占める。建築年代別では10~18年が23区全体の11%、都心3区では14%。1970年より前の建物も23区で8%、都心3区で11%あった。
 不動産証券化による信託受益権売買届出件数は、53・5%増の109件。住宅等、商業施設、工場倉庫の全てで増えた。用途別では商業施設が59件で全体の54%を占める。地域別では区部都心部、区部南西部、区部北東部のいずれも伸長したほか、18年に9件だった多摩地域が2・7倍の24件に急増し、1999年以来最大の件数となった。(日刊不動産経済通信)

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