ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。６割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。
内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員１０００人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、１００人未満の企業だと52％にとどまった。業種別では、情報通信業やサービス業、製造業の割合が比較的高かったが、どの業種でも半数程度の企業がワークプレイス戦略の見直しを重視していた。
「重視している」と回答した企業のうち、55％が在宅勤務に加えサテライトオフィスを導入しており、テレワークのメリットとして「オフィスコストの効率化」や「離職率の低下」「生産性向上」などを挙げた。
アンケートでは、コロナ収束後のオフィス面積についても聞き、全体では「変わらない」が57％を占めたものの、「縮小したい」という回答も30％に上った。「縮小したい」と回答した企業に焦点を当てると、サテライトオフィスについて「利用したい」「どちらかといえば利用したい」が７割を占め、働く場所の意向としては「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる」との回答が６割に上った。
同研究所は調査結果を踏まえ、「メインオフィスはワークプレイスの選択肢のうちの１つとなり、『毎日必ず行かなければならない場所』から『目的を持って訪れる場所』へと位置付けが変わっていく」と指摘している。調査は今年１月末から２月初旬に実施し、約１０００社が回答した。（日刊不動産経済通信）
