ワークプレイス見直し、6割の企業重視―ザイマックス総研、事務所縮小の意向も

 ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。6割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。
 内訳は「非常に重視している」が21%、「やや重視している」が39%だった。従業員1000人以上の大企業では76%が重視していると回答したが、100人未満の企業だと52%にとどまった。業種別では、情報通信業やサービス業、製造業の割合が比較的高かったが、どの業種でも半数程度の企業がワークプレイス戦略の見直しを重視していた。
 「重視している」と回答した企業のうち、55%が在宅勤務に加えサテライトオフィスを導入しており、テレワークのメリットとして「オフィスコストの効率化」や「離職率の低下」「生産性向上」などを挙げた。
 アンケートでは、コロナ収束後のオフィス面積についても聞き、全体では「変わらない」が57%を占めたものの、「縮小したい」という回答も30%に上った。「縮小したい」と回答した企業に焦点を当てると、サテライトオフィスについて「利用したい」「どちらかといえば利用したい」が7割を占め、働く場所の意向としては「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる」との回答が6割に上った。
 同研究所は調査結果を踏まえ、「メインオフィスはワークプレイスの選択肢のうちの1つとなり、『毎日必ず行かなければならない場所』から『目的を持って訪れる場所』へと位置付けが変わっていく」と指摘している。調査は今年1月末から2月初旬に実施し、約1000社が回答した。(日刊不動産経済通信)

最新情報はTwitterにて!
おすすめの記事
こちらもおすすめ