米国の資産運用会社、ヌビーンが日本市場で存在感を増している。米国教職員退職年金・保険組合（ＴＩＡＡ）が母体で、運用資産残高は昨年９月時点で１・１兆ドルに上る。日本ではコロナ禍でも底堅い賃貸住宅や物流施設などに重点投資する。日本法人の不動産部門責任者である渡邊周作氏に戦略を聞いた。 　―日本の不動産への投資機会を増やしてい...

　東急不動産は、鹿島建設と共同で建設を進めている東京・千代田区の旧九段会館建て替えプロジェクトの詳細を明らかにした。「健康」や「安心・安全」をテーマに「社会課題を解決する次世代型オフィス」を目指し、農家から直接仕入れた食材を使う「職域食堂」や「礼拝室」「オールジェンダートイレ」など、入居企業の健康経営やダイバーシティ経営...

　リモートワークに特化したソーシャルアパートメント「ネイバーズ鷺沼」全60戸が、オープン1週間で満室となった。首都圏を中心に隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を約3000戸運営するグローバルエージェンツ(東京・渋谷、山崎 剛社長) が 5月29日にオープンしたソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネイ...

　家主の全国団体、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)は、『【家主さん向け】60歳以上の単身入居者の死亡時、簡便な方法で残置物を処分する方法を取りまとめたガイドブック』の配布を開始した。国土交通省が7日に入居者死亡後の賃貸借契約の解除と残置物の処分を可能とするモデル契約条項を公表したことに伴い、モデル契約条項の概...

　サッポロホールディングスは、子会社のサッポロ不動産開発が所有する東京・恵比寿のオフィスビル「恵比寿ファーストスクエア」を6月に売却する。売却先は国内法人。売却額は非公開だが、21 年 12 月期第２四半期連結会計期間において、約 220 億円の固定資産売却益を計上する予定。 　不動産事業の今後の成長戦略推進に向け、子会...

　国土交通省のマンション総合調査によれば、居住者の永住意識は回を追うごとに増えている。1980年度調査で21.7％だった「永住するつもりである」は、2003年度に43.7％、2013年度で52.4％、2018年度には62.8％に達した。かつては庭付き一戸建て住宅を上がりとする「住宅双六」の一過程と考えられてきたマンション...

　住友商事は、消費地近接型の物流施設「ＳＯＳｉＬＡ」シリーズの２施設を満床で稼働させる。このほど竣工した「ＳＯＳｉＬＡ大阪」は、ＪＲ大阪駅から約３・５kmのレンゴーの淀川工場跡地に、等価交換方式で開発した。「ＳＯＳｉＬＡ尼崎」は、ＪＲ尼崎駅から徒歩11分の位置で、７月15日に竣工を予定する。 　「大阪」（大阪市福島区）は...

　国土交通省と法務省は７日、賃借人の死亡後に室内に残された家財（残置物）を円滑に処理する方法を発表した。死後事務委任契約を締結する方法について両省は20年４月から検討。60歳以上の単身高齢者を対象とする「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し、パブリックコメントを経て公表した。契約のひな形を示し、単身高齢者の死亡...

　日本不動産研究所が実施した国内・外資系アセットマネージャーやデベロッパー、金融機関（銀行・生損保）、Ｊリートなど不動産投資家へのアンケート調査で、直近半年間での投資姿勢の変化について聞いたところ、「特段の変化はない」が86・９％（有効回答１３０社）を占めた。「投資を控える姿勢に転じた」との回答は４・６％だった一方、「積...

建替え決議要件の緩和をめぐり、法務省、国土交通省と有識者が参画して議論する「区分所有法制研究会」がこのほど発足した。区分所有者の高齢化や相続による所有関係の複雑化などで、建替えに向けた合意形成が今後さらに難しくなるとみられる中、建替え決議に必要となっている区分所有者・議決権の５分の４以上の賛成という要件を緩和すべきかなど...

政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが求められる。海外企業のテナントビルや投資用物件でSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治）投資に関心が向いている...

　三菱地所レジデンスは、築年数が経過した中小ビルの再生事業「Ｒｅビル事業」で初めて、オフィスビルを宿泊施設（ホステル）にコンバージョンを行った。ホステルは５日オープンした。　同事業は同社がオーナーからビルを一棟借りし、マスターリース契約を結んだうえで、リノベーション工事を実施。工事完了後に、テナントに転貸するスキームで、...