大和ハウス工業は今期（22年３月期）、戸建て住宅事業で売上高が前期比16・３％増の６０００億円、営業利益が37・５％増の３００億円と大幅な増収増益を見込む。　戸建て住宅は購買意欲の向上で市場が追い風になるなか、同社はウェブ販売のＳ造２階建ての企画住宅「ライフジェニック」をコロナ蔓延前の19年に発売し、今年２月に木造軸組...

　国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、事故物件やその情報を取り扱うプレーヤーはどう考えているのか。事故物件情報サイト「大島てる」を運営する、大島てる氏にガイドライン案についての感想を聞いたところ、「支持している」との考えを...

　東急は「変革」をテーマに、23年度までを計画期間とする中期経営計画を策定した。交通事業は今期も19年期比で売上２割減を見込んでおり、コロナ禍で変化した事業環境に対応する新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化に向けた方針をまとめた。不動産事業では、長期経営計画で目指す「都市経営」に向けて、新宿、渋谷などの大...

　 　中古オフィス家具の買取・再販を行うオフィスバスターズ（東京・中央、熊谷正慶社長）は４月度の中古オフィス家具指数を取りまとめた。4月は決算期後で3月と比較し市場は鈍化傾向で、特に大企業を中心に投資を控える様子がうかがえる月であったとした。 　昨年はリモートワーク需要などから「個人特需」が発生したものの、今年は個人には...

　東急が開発している新綱島駅直結の複合再開発タワーマンション「ドレッセタワー新綱島」（横浜市港北区、総戸数２５２戸、うち非分譲住戸73戸）の引き合いが好調だ。資料請求は３週間で約１２００件を集めている。21日から事前エントリー者限定のオンラインサロンをオープンし、10月中旬の販売開始を予定。エリアでナンバー１の物件を目指...

　国土交通省から事故物件に関し、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)が発表されたことを巡り、宅建業界やネット上で様々な意見が噴出している。 　今回のガイドライン案のポイントは、①病気、老衰、転倒事故による死亡（自然死及び不慮の事故死）は告知の対象外　②殺人、自殺、...

　「大阪に行ったらすぐにシェアを取る。名古屋と福岡で勝ち、最後は大阪だ」―。関西進出を準備するオープンハウスの荒井正昭社長が19日にオンラインで会見し、事業戦略を語った。大阪や兵庫などを管轄する関西支社を４月に作り、現地で戸建て住宅の用地仕入れを始めた。今秋にも初弾商品を発売するという。１月に連結子会社にしたプレサンスコ...

　東日本旅客鉄道は17日に、離れた場所で円滑なコミュニケーションが取れる「空間自在ワークプレイス」の実証実験を始める。多様な業界の企業が参画する「空間自在コンソーシアム」の第１弾のコミュニティによる取り組み。24年のまちびらきを予定する「品川開発プロジェクト」をコアとして全国各地に拠点を整備し、場所や時間の制約を受けない...

　三井不動産は、二酸化炭素（ＣО２）排出量を実質ゼロにする「グリーンエネルギー倉庫」の開発に乗り出した。神奈川県海老名市の大型物流施設で、太陽光発電設備を設置し、グリーン電力を利用。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の認証を取得する予定だ。 　開発するのは「三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ」。圏央道海老名イン...

トップインタビュー；マンション管理の未来㊽　日本ハウズイング社長　小佐野　台氏（上）より続く ――適正管理評価制度が22年4月からスタートする予定だ。どう取り組むか。 　小佐野氏　建物の価値を評価してもらいたいことと、マンション管理を理解してもらうために情報を開示していこうという2つの趣旨でマンション管理業協会の評価制度...

　不動産経済研究所は、2021年4月の首都圏マンション市場動向を発表した。4月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で204.5％増の2089戸と5カ月連続の増加となった。契約率は73.6％で前年同期比5.3ポイントダウン。戸当たり平均価格は7764万円、㎡単価は112.5万円となり、前年同月比で戸当たり平均価格は24....

改正マンション管理適正化法により、自治体独自のマンション施策となるマンション管理適 正化推進計画(以下、推進計画)の策定が規定される。改正法の施行が見込まれる2022年 4月に推進計画を運用するには2021年度での検討が必要となる中、不動産経済研究所では マンションが多く立地する東京 区を対象にアンケート調査を実施。今年...