マンション ＪＲ西日本系のマンション「あざみ野」１期が即日完売―坪２３６万、都内居住の若年層にも人気 ＪＲ西日本プロパティーズが横浜市青葉区で開発している分譲マンション「プレディアあざみ野」（総戸数54戸）の第１期１次販売の27戸が、登録申し込み期間の５月21、22日で即日完売した。プロジェクト説明会と個別相談会を事前にオンラインで行い、モデルルーム来場前から顧客ニーズの把握に力を入れた。東京都内を含む中広域から若い世... 2021年6月15日
特集/コラム 住宅情報提供サイトに光熱費の表示を （有）studio harappa 代表 村島正彦（中） 住宅情報提供サイトに光熱費の表示を （有）studio harappa 代表 村島正彦（上）より続く 日本では「光熱費」表示を2022年度から実施 日本は、建築業界で住宅の省エネ性能向上を法律で規制を設けてCO2削減を進めている。改正建築物省エネ法によって、2019年11月からハウスメーカーや大規模住宅事業者には「平成... 2021年6月15日
マンション マンション管理の未来 ㊾三菱地所コミュニティ・駒田久社長（上） 将来的な業界のイメージを視野に新商品や生産性を高める手法を編み出す 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理... 2021年6月15日
マンション エリア評価で大きな影響力を発揮 ―再開発事業が進む首都圏市場を見る（上） 再開発が行われるとエリア評価が変わり、マーケットも上昇するイメージが多い。しかし、意外と上がっていないエリアも多い。どういう再開発が市場の評価を変えて、大きく市場が上昇するのか。今後行われる再開発で、上がりそうなところはどこなのか。再開発とエリア評価の関係を分析することで、デベロッパーにとって狙い目なエリアが見えてくる。... 2021年6月14日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅も省エネ基準適合義務化の範囲に─規制改革タスクフォース、既存住宅にも義務化を 国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。... 2021年6月14日
オフィス/ホテル/商業 三鬼ら、都心オフィス空室率６％目前に―年内竣工ビルの平均成約率は78・７％ 三鬼商事がまとめた５月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・25㌽増の５・90％と６％が目前だ。空室率は15カ月連続で上がった。大区画の解約と新規募集が増え、５区全体の空室は１カ月で約１・９万坪増えた。坪当たりの月額賃料は２万１２４９円で昨年５月に比べ... 2021年6月14日
マンション YKK AP、関西のマンション大規模修繕事業会社を買収ー大阪の工事会社・日東 YKK APは、 マンション大規模修繕会社である株式会社日東（大阪・堺市）の全発行済株式を6月10日に取得した。今後、首都圏・関西の大都市を中心に需要が拡大している高経年のマンションの修繕需要を取り込み、集合住宅におけるYKK APの高断熱商品による改装の促進など、開口部改修用の商品・工法の開発、サービス品質の向上を図... 2021年6月11日
オフィス/ホテル/商業 「本社は都心、郊外にも働く場所」４割―ザイマックス総研、オフィス需要調査 ザイマックス不動産総合研究所は、半年に１度実施している「大都市圏オフィス需要調査」の結果をまとめた。企業に対しオフィスの利用意向を聞いたところ、コロナ収束後は「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる（在宅勤務を含む）」が40％を占めた。サテライトオフィスで重視するのは「セキュリティ性能」が最多で、次いで「従業... 2021年6月11日
マンション ＭＫＳのマンション改修元請工事高ランキング 10億円以上は46社 マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ、坂倉徹会長）が公表している会員企業の完成工事高などを調査したところ、マンション改修元請工事高で10億円を超える企業は46社となった。元請工事高が１００億円を超えたのは大京穴吹建設と建装工業、カシワバラ・コーポレーションの３社、50億円以上の企業は、ティーエスケー、大和、ヨコソー、シン... 2021年6月11日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ；東京「人口減」をどう見るか⑩ 賃貸需給は回復へ、シングル賃料は当面厳しくー ADインベストメント・マネジメント 高野剛社長 東京「人口減」をどう見るか ⑨に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況な... 2021年6月11日
政策/制度/団体 太陽光設置で不動産価値上がる仕組みに―国交省未来研、再エネ業者らと意見交換 国土交通省は、地域不動産業者の他業界との連携のあり方を模索する「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第３回会合を開いた。テーマは「ベーシックインフラの豊かなくらしとは～地元経済と不動産業～」。ゲストスピーカーは、自然電力㈱の磯野謙・代表取締役、㈱Ｅ－ｋｏｎｚａｌの榎原友樹・代表取締役、㈱Ｃｏ．Ｌａｂの原大祐・代表取締役... 2021年6月11日
マンション マンション要除却認定要件の追加へ 基準案12月にも施行 国土交通省は、建替え時の容積率緩和や敷地売却が可能となるマンションの基準を定めるため、有識者を交えた「要除却認定基準に関する検討会」を開催し、改正マンション建替円滑化法により新たに対象として追加された４項目について、認定される上での考え方が示された＝表。検討会は８月までに計３回の会合を設け、基準案をまとめる。 昨年６... 2021年6月10日
