観光業は正念場にある。目下の資金繰りや収益確保だけではなく、中長期的に見ても日本の観光業は厳しい局面に入っていると言えよう。というのも、３度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が遅々として進まないなか、変異株ウイルスが広がりを見せている日本とは裏腹に、世界の一部の国では観光が再開しているからだ。いわゆる“マイクロツー...

　金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。　有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュ...

「地価が下がっているので定期借地権を利用する必要はない」と言う人がいるが果たしてそうか。私は、安価に安心で魅力的なすまいやまちをつくるツールだと考える。しかし、気をつけるべきこともある。どんな可能性があり、何に気をつけるべきかを考えていきたい。 魅力的なコモンスペースのある戸建て住宅地を実現 　「どこまでがわが家の敷地で...

不動産業界にもスマホでの動画配信、VR（バーチャル・リアリティ）、電子取引、AI（人工知能）査定などデジタル技術が本格導入され始めた。これら不動産テックは業務の効率化、システム化による人材省力化などを促進し一連の取引をスピードアップ。更に将来的には各プロセスが専門化され分業化が促進される可能性もある。一方で、住宅購入のプ...

　東京都調布市と狛江市にまたがる大規模団地「多摩川住宅」（約３９００戸）のうち、「ホ号棟」（11棟３８０戸）の建て替えが本格始動した。４月に建替組合が設立され、参加組合員として住友不動産と長谷工コーポレーションが参画している。建て替え後の規模は７棟９１０戸になる予定。25年の竣工を目指す。　「多摩川住宅」は高度経済成長期...

　住宅生産振興財団は、埼玉県羽生市で開発中の分譲地「アルコガーデン羽生岩瀬」（84区画）のお披露目会を行った。開発には積水化学工業住宅カンパニー傘下の東京セキスイハイム（54区画）と、トヨタホーム傘下のトヨタウッドユーホーム（30区画）が事業者として参画。販売価格は建築条件付き土地が８２５万円（参考坪単価15万円台）から...

　渋谷駅東口エリアに宮益坂と並行して渋谷ヒカリエの３・４階へ至るペデストリアンデッキ「渋谷ヒカリエ ヒカリエデッキ」が開業する。渋谷駅東西を繋ぐ歩行者動線「スカイウェイ」整備計画の一環として、先行オープンするもの。渋谷駅から宮益坂方面までは一端地上へ出てから坂を上がることなく、デッキによって駅から宮益坂上までスムーズに移...

　センチュリー21・ジャパンは今期、初の加盟店１０００店舗超えを見据える。21年３月末の加盟店数は９８９店で、22年３月末には１０１０店を見込む。更なる店舗開発を加速させ、加盟店にとってのスケールメリットを追求していく。 　新規加盟店の立ち上げ支援を専門に行うチームをスタートさせ、支援プロセスを体系化する。新規店舗の早期...

　杉並区では、この１年(2020年３月～2021年２月)に247戸(前年同期105％)が発売された。沿線別の供給は、JR中央線･東京メトロ丸ノ内線エリア247戸(同105％)、京王井の頭線･京王線エリアおよび西武新宿線エリアは前期・今期ともに供給なし。中央線･丸ノ内線では、野村不動産｢プラウド阿佐ヶ谷｣(全99戸)の販売...

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年12月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計22.5兆円だった。前回調査の2020年6月末時点と比べ約1.4兆円増加し、前回調査に続き過去最高額を更新した。市場規模の増加ペースも前回と比べてやや加速しており、新型コロナウイルス感染症拡大の...

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に、住宅土地・都市政策で盛り込むべき内容を緊急提言としてまとめた。住宅の省エネ対策強化を主軸に、政府が掲げる「脱炭素」に関する取り組みが並んだ。「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」として、全６項目を...

東京都が4月28日に発表した、令和3年4月1日現在の東京都の人口は、推計で1395万7000人。対前年同月比で2万5000人強減り、4カ月連続でマイナスとなっている。賃貸住宅市場は繁忙期を終えたところだが、転居需要はどうなっているのだろうか。そしてポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか。不動産賃貸...