三菱地所は、米国でデータセンター開発事業に参画する。三菱地所グループで投資マネジメント事業を展開するＴＡリアルティ社がバージニア州で計画する開発事業に、東京センチュリーとともに出資する。ＴＡリアルティ社は将来的にデータセンターファンドの組成も検討している。
三菱地所、東京センチュリーともに、米国でデータセンター開発に参画するのは初めて。出資するのはＴＡリアルティ社がバージニア州北部のラウドン郡で計画する総事業費約１９８０億円のデータセンターキャンパスのうち、第１フェーズの２棟。規模は約５・１万㎡で、施設電力合計は１００MW。ＴＡリアルティ社がセパレートアカウントの私募ファンドを組成し、そこに三菱地所と東京センチュリーが出資する仕組み。クラウドサービス事業者などの大規模事業者のニーズに対応できる施設として建設し、環境負荷を軽減するクリーンエネルギー対策も導入する予定。２棟は21年末と22年末に着工し、竣工は23年５月と24年２月の予定。
建設地のバージニア州北部はワシントンＤＣ郊外に位置し、首都に近いことなどからインターネット接続環境が良く、自然災害が少ないうえ電力コストも安いことから、世界的にデータセンターが集積している。
ＴＡリアルティ社は１９８２年に設立され、米国内外の機関投資家を対象とした投資マネジメントを手掛けてきた。投資運用累計額は３００億ドル以上で、今後はデータセンターを新たな取り組み分野として位置付け、投資を加速させる方針。三菱地所は15年に同社を買収した。（日刊不動産経済通信）
