東京23区のオフィス募集面積率は5.31%―ザイマックス総研、空室率との差拡大

 ザイマックス不動産総合研究所によると、今年1~3月期の東京23区のオフィス空室率は前期比0・43㌽増の2・30%となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は5・31%で前期から0・89㌽増えた。

 エリア別に空室率をみると、都心5区が0・5㌽増の2・24%、周辺18区が0・2㌽増の2・46%。都心5区と周辺18区の空室率の差が縮まっているのが特徴の一つだとしている。規模別では大規模ビルが0・39㌽増の1・78%、中小規模ビルが0・47㌽増の2・87%だった。

 23区全体の募集面積率の推移をみると、前年同期から四半期ごとに1㌽ずつ上昇している。募集面積率と空室率の差が広がってきており、同研究所は「テナントの解約予告から退去するまでの期間で、後継テナントが決まるケースが少なくなってきていることがうかがえる」と分析している。

 期初の空室在庫と期間中に発生した空室を足した「空室在庫」が期間中でどの程度減少したかを示す「空室消化率」は30・9%で、前期からは4・1㌽増加した。新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は90で、前期比2㌽減、前年同期比で10㌽減だった。新規契約のうち1日以上のフリーレントを付与した割合は50・2%、フリーレント期間の平均値は2・0カ月となっている。全契約を対象とした平均フリーレント月数は1・0カ月だった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた「成約賃料DI」は前期から7㌽下落してマイナス29で、2四半期連続で新規賃料が半年前と比べ下落した物件が多かった。(日刊不動産経済通信)

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