ザイマックス不動産総合研究所によると、今年１～３月期の東京23区のオフィス空室率は前期比０・43㌽増の２・30％となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は５・31％で前期から０・89㌽増えた。
エリア別に空室率をみると、都心５区が０・５㌽増の２・24％、周辺18区が０・２㌽増の２・46％。都心５区と周辺18区の空室率の差が縮まっているのが特徴の一つだとしている。規模別では大規模ビルが０・39㌽増の１・78％、中小規模ビルが０・47㌽増の２・87％だった。
23区全体の募集面積率の推移をみると、前年同期から四半期ごとに１㌽ずつ上昇している。募集面積率と空室率の差が広がってきており、同研究所は「テナントの解約予告から退去するまでの期間で、後継テナントが決まるケースが少なくなってきていることがうかがえる」と分析している。
期初の空室在庫と期間中に発生した空室を足した「空室在庫」が期間中でどの程度減少したかを示す「空室消化率」は30・９％で、前期からは４・１㌽増加した。新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は90で、前期比２㌽減、前年同期比で10㌽減だった。新規契約のうち１日以上のフリーレントを付与した割合は50・２％、フリーレント期間の平均値は２・０カ月となっている。全契約を対象とした平均フリーレント月数は１・０カ月だった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた「成約賃料ＤＩ」は前期から７㌽下落してマイナス29で、２四半期連続で新規賃料が半年前と比べ下落した物件が多かった。（日刊不動産経済通信）
