国交省調査、既存戸建て価格が過去最高―分譲マンションの選択理由は立地を重視 
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 国土交通省は、20年度の「住宅市場動向調査」の結果をまとめた。既存戸建ての購入価格が2894万円(前年度2585万円)で、01年度の調査開始以来最高となった。その他の住宅の購入価格は、分譲マンション4639万円(4457万円)と注文住宅5359万円(5085万円)は上昇、分譲戸建て3826万円(3851万円)でほぼ横ばい、既存マンションは2263万円(2746万円)で下落した。
 価格に対する年収倍率をみると、分譲マンションが5・28倍(5・59倍)、注文住宅が6・67倍(6・51倍)、分譲戸建てが5・31倍(5・60倍)、既存戸建てが3・81倍(3・59倍)、既存マンションが3・29倍(3・96倍)だった。
 住宅選択の理由は、分譲マンション取得世帯では「立地環境が良かったから」が69・4%で最多となり、前年度の61・3%から増加。分譲マンションでは立地環境が引き続き重視されるポイントとなっている。既存マンションと既存戸建ての選択理由は、ともに「価格が適切だったから」がトップ。内訳は既存マンション67・1%(65・1%)、既存戸建て56・0%(57・2%)。既存物件では価格が重視される傾向が続いている。注文住宅は「一戸建てだから」が44・1%(36・6%)、分譲戸建ては「新築住宅だから」が64・4%(53・8%)が最多だった。
 既存住宅でのインスペクションの実施の有無は、「売主が実施した」「自身で実施した」を合わせて、戸建てで19・6%(19・1%)、マンションで9・1%(9・5%)。また、購入した既存住宅の瑕疵保険加入率は、戸建てが25・7%(23・0%)、マンションが21・0%(20・7%)だった。(日刊不動産経済通信)

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