国土交通省は、21年度から25年度までの５年間を対象とする新たな無電柱化推進計画をまとめた。「新設電柱を増やさない」を基本姿勢とし、特に緊急輸送道路の電柱の減少に注力する方針。まちづくりの計画なども含めた総合的な取り組みを進めて、今後５年間で新たに約４０００kmの無電柱化に着手する。 　無電柱化の必要性の高い代表的な区...

シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑥に続く　ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―東京の人口動態について。東京の去年の7月以降は東京都全体でみても、特別区23区だけ見ても転出超過というのが続いて...

　東日本不動産流通機構は、20年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」をまとめた。20年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの平均月額管理費は、㎡当たり１９１円（前年度比２円上昇）で、戸当たりでは１万２４８０円（２６９円上昇）だった。月額の修繕積立金は㎡当たり１６９円（３円上昇）、戸当たりで１万１０７...

　東京都が昨年４月から開始したマンション管理状況の届け出率は、３月末時点で約68％だった。対象は１９８３年12月31日以前に新築された総戸数６戸以上のマンション約１万２４００棟で、届け出は約８５００件。　都が、適正管理の推進と老朽マンションの再生促進を２本柱として定めた「東京　マンション管理・再生促進計画」での目標は、2...

　都市再生機構は、東京・多摩市の多摩ニュータウン永山駅前で行ったテレワークスペース設置実証実験で、利用者へアンケートを行った。地域住民の高いニーズを確認するとともに、近隣店舗への一定の経済波及効果を確認した。 　テレワークスペースは21年１月に設置。駅前の商業施設「グリナード永山」の５階の約１１１㎡で、ワークデスク６席、...

　総合物流の日新は、東急不動産・京浜急行電鉄・第一生命保険と組み、横浜・中区の北仲エリアの日新所有地一帯を複合開発する。開発するのは日新が所有する北仲通北 B-1 地区（横浜市中区海岸通 5-25-1）で、土地の二方を運河に囲まれたウォーターフロント。現況は駐車場（日新万国橋駐車場）として活用されており、当面は駐車場の営...

定期借地権の利用を考える　横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上）より続く 建替え困難から解放されたマンションの実現 　マンションでの利用も広がっている。公共用地や社有地の有効利用等として、区分所有型マンションが定期借地権を利用し建設され分譲されている。マンションの建替えの困難さはすでに社会的に共有されて...

２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認...

　東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）は、「地域のイノベーション創発」と、「効果的な不動産活用」を相互で促進する研究に取り組む。効果的な不動産活用では、地域不動産会社と革新的なＰｒｏｐ　Ｔｅｃｈ（プロップテック、不動産テックとも）の連携を重視。ＣＲＥＩに新たに「プロップテックサポーター会議」を設置する。公...

　東急が６月25日に開業を予定している、東京・渋谷の「Ｒｅ―ｒｅｎｔ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　渋谷（リレントレジデンスシブヤ）」（６室）の入居者募集を５月20日から開始し、募集当日に６件の申し込みがあり、５月末までに20数件の申し込みがあった。６月から申込み者を対象としたリレントに関する説明会と現地見学会を行う。 リレントレ...

　防災・減災、インフラ・メンテナンスの応用地質 （東京・千代田、成田賢社長）は、防災メディア「防災・減災のススメ」を5月31日に開設した。防災に関する「ちょっと目からウロコ」な情報の提供がテーマ。 　「防災・減災のススメ」は、地質のプロによる防災に関する情報メディア。サイト内インタビューには防災・減災・インフラメンテナン...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...