住友商事が近畿圏で開発している大規模マンションの販売状況が好調だ。京阪電鉄不動産と共同の兵庫県尼崎市の「クラッシィハウス尼崎ＧＲＡＮＤ　ＰＬＡＣＥ」（４５６戸）は、販売開始から約３カ月の６月上旬時点で、供給した２１７戸（平均坪単価２３９・６万円）のうち１７７戸が契約済みと好調。関電不動産開発、三菱地所レジデンスと共同で...

　 　パナソニックホームズは、傘下のパナソニックホームズ不動産内に、買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を新設した。同センターを買取と販売の総合窓口とし、グループで連携することで住宅ストック事業を大幅に拡大していく。２０３０年に３５０億円の売上高を目指す。 　パナソニックホームズ施工の戸建て住宅やマンションを買...

　電通グループは、東京・汐留の本社ビル「電通本社ビル」の売却を進めることについて詳細を明らかにした。29日に、購入希望者からの購入意向証明書の提出を受け、売却に向けた検討を行うことについて表明したもの。電通は同ビルの売却によって約890億円の譲渡益を得る。なお同ビル売却後も引き続き賃借するため、電通の本社所在地に変更はな...

　ジェクトワン（東京・渋谷、大河幹男社長）は、空き家活用事業の展開を全国へ広げるため、空き家活用ビジネスのプラットフォーム「アキサポネット」を設立した。地域の宅建業者などを対象に、3年後に加盟事業者を70社以上、5年後に100社の加盟を目指す。 https://fk-online.jp/archives/4642 　ジェ...

　R65不動産を展開する、R65（山本遼社長）が実施した「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」に関する調査によると、シニア世代の4人に1人が賃貸入居を断られた経験があることがわかった。ネット調査で全国の65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探しの経験がある444名から回答を得た。 　全国で「賃貸住宅の入居を断られた」人は23...

　世界的な木材価格高騰のなか、米国産材の価格は５月の最終週から２週続いて下落した。そのため、「米国市場は木材不足のピークを過ぎただろう」（日本木材総合情報センター）、「緩和の兆しが見え始めた」（住宅生産団体連合会）としているが、足元では６月の米国産材現地価格が５月比で５・７％上昇し、海上運賃も08年以降で最も高い水準が続...

　アーバネットコーポレーションは名古屋市中心部でワンルームマンションの開発と販売を始める。主戦場としてきた東京23区での仕入れが難化しており、長期的な成長を見据え新天地を切り開く。まずは名古屋で収益基盤を作り、将来的に大阪や福岡などへの進出を検討する。地方展開のほか、開発案件の大型化や他社との共同事業の活用などにより数年...

　ワールドレジデンシャルは、不動産資産を有効活用した企業買収で事業承継を解決する「不動産Ｍ＆Ａ」に取り組む。経営者の高齢化や後継者の不在など事業承継が困難になった企業に、グループ企業で人材の雇用を確保した上で、保有する不動産資産を活用して企業価値を高めてからＭ＆Ａを行う。小規模な不動産は、デベロッパーの見地から隣地と合わ...

コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？～賃貸住宅市場の動向を中心に～宗健・麗澤大学客員教授（上）より続く 賃貸住宅の社会的役割はどんどん高まっていく 　日本全体の高齢化が進む。15年時点での人口のピークは「40−44歳」、「65ー69歳」の２つある。そこから５年経って、今の日本人のピークは「45ー49歳」と...

　銀行や生保など複数の大手レンダーが、今年は昨年よりも不動産価格が上昇するとみていることがＣＢＲＥの調査で分かった。価格上昇を見込む回答が前年調査の０％から17％に増え、下落予想（13％）を上回った。エクイティ投資家の投資意欲と資金需要が旺盛なことなどが背景。調査では、不動産ノンリコースローンの融資額がシニア・メザニンと...

　東京圏への人口一極集中が進んでいる。総務省が25日発表した、2020年国勢調査（速報値）によると、昨年10月１日時点の東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は3693万9000人となり、１都３県で全国の29.３％とおよそ３割を占めている。 　2015年から2020年に掛けて人口が増加した都道府県は、増加率順に東京都、...

　小田急不動産、積水ハウス、神鋼不動産の３社は、東京・町田市で総戸数４２５戸の大規模分譲マンション「リーフィアレジデンス橋本」を竣工させた。小田急不動産の開発物件では最大級の規模となる。 　平均坪単価が約１５０万円の価格と平均専有面積78・７㎡の余裕あるプランに加え、敷地の４割が民有緑地の良好な自然環境も評価を受け、約９...