事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＲＫＳ（ニッケイマークス）は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じ...

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など主要都市における８月末時点のオフィス空室率（１階面積50坪以上のビルが対象）の調査結果をまとめた。東京都心５区ではテナント退去前の募集を算入した潜在空室率が４・07％と、１月時点の２・18％に比べ２倍近くに上昇。通常の空室率も１・03％と約２年ぶりに１％台に乗っ...

　ハウスメーカー各社の７月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅展示場の集客状況などが改善されたことで前年同月比１割減から３割増となり、持ち直してきた。積水ハウスは15％減、大和ハウス工業は18％減、旭化成ホームズは14％減といずれも２ケタ減だが、住友林業と積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）がともに４％増と伸び、パナソ...

　マンション管理業協会は、２０２０年度苦情相談受付状況を発表した。相談件数は２０１５年度をピークに５年続けて減少したが、２０２０年度は、今年２月、３月で新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした管理組合関係や管理会社関係の相談が増えたことが分かった。 20度の相談件数は５７０７件（19度比１・59％減）。このうち会員で...

　 　マンション管理センターは、同センターに寄せられた令和元年度の相談の概要を発表した。相談件数は８６４７件で前年度末比７・５％減となったものの、今年２月以降は新型コロナウイルス感染拡大における通常総会の開催などに関する相談が多く寄せられたことが分かった。 　新型コロナウイルス感染拡大における相談だけでみると、今年1月...

　大成有楽不動産販売は、主力の売買仲介で収益性の向上を図ることに加え、ストックビジネスとして安定する賃貸管理事業を、売買仲介に次ぐ第２の柱へ強化していく。４月１日付で社長に就任した村上善彦氏に今後の方針などを聞いた。 　 ―就任の抱負を。 　 村上氏　新型コロナウイルス感染拡大の大変な時期の就任となり、身の引き締まる思...

　積水ハウスは、仕切りのない大空間と高天井・大開口を生かした戸建て住宅の自由設計プラン「ファミリースイート」に、「在宅ワーク」「おうちでフィットネス」「うちｄｅバル」など５つの提案を加えた「ファミリースイートおうちプレミアム」を発売した。新型肺炎で巣ごもりの生活様式が広がっていることを反映させた商品。Ｓ造２階建ての「イ...

　新型コロナウイルスの感染拡大により、管理組合の総会・理事会やコミュニティ活動で居住者らが交流するのが難しくなっている。マンションの長寿命化・再生に向けた合意形成や、世代を超えたマンションの活用などでコミュニティの重要性に関心が高まっていた中、こうした流れが停滞しかねない状況といえる。コロナの状況下で今後のコミュニティ...

　日本不動産研究所は、不動産のESG投資について不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、他の項目を大きく引き離し、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産...

国土交通省は５日、サブリース業者への規制内容を明確化するガイドライン作りに着手した。 「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部学部長）の初回会合を開催。10月中旬のガイドライン公表に向けて、実務者のワーキンググループも内部に立ち上げ、規制の具体化を急ぐ。 　前国会で成立し６月19日に...

不動産経済研究所は６日、20年上期（１～６月）と19年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは75物件・３４８４戸で、前年同期比で物件数は５・６％増、戸数は９・０％増加した。１戸当たりの平均価格は前年同期比４・１％上昇の３１７２万円、㎡単価は４・９％上昇の１２１・１万...

　不動産投資運営を行う豪クロムウェル・プロパティ・グループが、独立系のデータセンタープラットフォームであるストラタス・データセンターと組み、データセンター投資を進める。ソーシャルメディアやクラウドコンピューティングによるデータ使用の増加により、データセンターの需要が増加しており、投資家に安定した収益と資産の保護、価値の...