東急不動産HD、30年度までの長期ビジョン―環境・DXを推進、セグメントは再編

 

 東急不動産ホールディングスは11日、2030年度までの長期ビジョンを発表した。価値創造に取り組む6分野ごとに目標指標を設定。30年度の参考指標として営業利益1500億円以上(22年3月期800億円)、当期純利益750億円以上(同300億円)と大幅に増やす目標数値も盛り込んだ。

 長期ビジョンは、予測が難しい社会経済環境を踏まえ、積み上げ型の従来計画ではなく、「10年後にありたい姿」を見定めた内容とした。価値創造を続ける企業グループを目指し、「多彩なライフスタイルをつくる」「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」「サステナブルな環境をつくる」など重視する社会課題を踏まえた6つの取り組みテーマを挙げた。

 取り組みテーマを基に策定した長期経営方針では「環境経営」と「DX」を全体方針とし、四つの重点戦略として▽魅力ある都市のプロデュース▽環境関連ビジネスの強化▽BtoC事業のデジタル変革▽新領域ビジネスの創造-を明記した。

 セグメントも変更し資産活用型の▽都市開発(オフィス・商業施設、住宅)▽戦略投資(インフラ・インダストリー、REIT・ファンドの運用、海外)の2事業、人材活用型の▽管理運営(管理、ウェルネス、ハンズなど)▽不動産流通(仲介、賃貸住宅サービス)-2事業の計4事業に集約・再編した。30年度の目標指標としては「二酸化炭素排出量46・2%減」「デジタル活用の取り組み件数100件以上」「女性管理職比率20%以上」「男性育児休暇取得率100%」などを掲げた。30年度の参考財務指標はROE10%以上(21年3月期3・7%)、ROA5%以上(2・2%)、D/Eレシオ2・0倍以下(2・5倍)。(日刊不動産経済通信)

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