東急不動産ホールディングスは11日、２０３０年度までの長期ビジョンを発表した。価値創造に取り組む６分野ごとに目標指標を設定。30年度の参考指標として営業利益１５００億円以上（22年３月期８００億円）、当期純利益７５０億円以上（同３００億円）と大幅に増やす目標数値も盛り込んだ。
長期ビジョンは、予測が難しい社会経済環境を踏まえ、積み上げ型の従来計画ではなく、「10年後にありたい姿」を見定めた内容とした。価値創造を続ける企業グループを目指し、「多彩なライフスタイルをつくる」「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」「サステナブルな環境をつくる」など重視する社会課題を踏まえた６つの取り組みテーマを挙げた。
取り組みテーマを基に策定した長期経営方針では「環境経営」と「ＤＸ」を全体方針とし、四つの重点戦略として▽魅力ある都市のプロデュース▽環境関連ビジネスの強化▽ＢtoＣ事業のデジタル変革▽新領域ビジネスの創造－を明記した。
セグメントも変更し資産活用型の▽都市開発（オフィス・商業施設、住宅）▽戦略投資（インフラ・インダストリー、ＲＥＩＴ・ファンドの運用、海外）の２事業、人材活用型の▽管理運営（管理、ウェルネス、ハンズなど）▽不動産流通（仲介、賃貸住宅サービス）－２事業の計４事業に集約・再編した。30年度の目標指標としては「二酸化炭素排出量46・２％減」「デジタル活用の取り組み件数１００件以上」「女性管理職比率20％以上」「男性育児休暇取得率１００％」などを掲げた。30年度の参考財務指標はＲＯＥ10％以上（21年３月期３・７％）、ＲＯＡ５％以上（２・２％）、Ｄ／Ｅレシオ２・０倍以下（２・５倍）。（日刊不動産経済通信）
