コロナ禍で中小オフィスに需給緩和の波―三幸ら調査、都心1Qオフィス需給動向

 三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第1四半期(1Q、1~3月)のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」を公表した。中小区画の需給緩和が顕著で、Bクラス(級)ビルの空室率は20年4Qの1・5%から2・6%へと大きく上がり、賃料も383円減の2万49円と下降した。B級ビルの賃料は6四半期連続で下がり、約3年ぶりの2万円割れが目前だ。A級ビルの空室率は0・2㌽増の1・8%、坪当たり月額賃料(成約ベース)は640円増の3万5309円だった。

 オフィスビル総合研究所(東京・中央区)の調査では、4月末時点の都心5区の空室率は約5年ぶりの3%台、潜在空室率は約6年半ぶりの7%台に達した。都心ではコロナ禍でオフィス配置を見直す企業が増えており、特に中小の区画に空きが増えている。三幸とニッセイの共同調査ではB級ビルの空室率が4四半期連続で上昇した。両者によると、テナントから解約予告が出た多くの区画が空いたままとなり、企業が新築ビルに移った後の2次空室も増えているという。

 B級ビルの空室率は18年2Q以降、1%を割っていたが、20年4Qに前期比0・7㌽増の1・5%と急上昇した。一方、A級ビルは昨年の4Qに空室率が1・0㌽増の1・6%、賃料が3379円減の3万4669円と反転した。C級ビルの賃料は199円減の1万6683円と4期連続で下降し、空室率は0・4㌽増の3・3%と4期連続で上がった。

 賃料を前年同時期と比べると、A級が8・9%減、B級が8・6%減、C級が21・1%減とC級ビルの賃料下落が目立つ。(日刊不動産経済通信)

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