エイチ・アイ・エスは、2020年秋に開業したばかりの東京ワールドゲート・神谷町トラストタワーの持分を売却する。売却する持分は４階、５階部分で、譲渡価額は325億円。売却先はSMFLみらいパートナーズ。 　同ビルは東京都港区虎ノ門４−１−１に所在、事務所・ホテル・住宅・店舗・産業育成施設・神社等で構成される。高層フロア（...

木材調達が滞る「ウッドショック」の余波が国内で続いている。主に中小工務店らの住宅生産に支障が出ていたが、複数の大手メーカーも販売価格に転嫁し始めるなど影響が広がりつつある。調達合理化と環境貢献を旗印として４月に作られた新団体、日本木造分譲住宅協会事務局の菊谷憲太郎氏（三栄建築設計経営企画本部）に設立の狙いや調達戦略を聞い...

　国民生活センターは、高齢者の自宅売却トラブルが増加していることから、国土交通省や不動産業界団体５団体に対して、周知と適切な対応を要望した。自宅を売却して資金を得た後も賃料を支払うことで住み続けられる「リースバック」の営業からトラブルに発展した事例も急増している。同センターは、高齢者への丁寧な説明と、営業活動での法令遵守...

　住友商事が近畿圏で開発している大規模マンションの販売状況が好調だ。京阪電鉄不動産と共同の兵庫県尼崎市の「クラッシィハウス尼崎ＧＲＡＮＤ　ＰＬＡＣＥ」（４５６戸）は、販売開始から約３カ月の６月上旬時点で、供給した２１７戸（平均坪単価２３９・６万円）のうち１７７戸が契約済みと好調。関電不動産開発、三菱地所レジデンスと共同で...

　 　パナソニックホームズは、傘下のパナソニックホームズ不動産内に、買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を新設した。同センターを買取と販売の総合窓口とし、グループで連携することで住宅ストック事業を大幅に拡大していく。２０３０年に３５０億円の売上高を目指す。 　パナソニックホームズ施工の戸建て住宅やマンションを買...

　電通グループは、東京・汐留の本社ビル「電通本社ビル」の売却を進めることについて詳細を明らかにした。29日に、購入希望者からの購入意向証明書の提出を受け、売却に向けた検討を行うことについて表明したもの。電通は同ビルの売却によって約890億円の譲渡益を得る。なお同ビル売却後も引き続き賃借するため、電通の本社所在地に変更はな...

　ジェクトワン（東京・渋谷、大河幹男社長）は、空き家活用事業の展開を全国へ広げるため、空き家活用ビジネスのプラットフォーム「アキサポネット」を設立した。地域の宅建業者などを対象に、3年後に加盟事業者を70社以上、5年後に100社の加盟を目指す。 https://fk-online.jp/archives/4642 　ジェ...

　R65不動産を展開する、R65（山本遼社長）が実施した「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」に関する調査によると、シニア世代の4人に1人が賃貸入居を断られた経験があることがわかった。ネット調査で全国の65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探しの経験がある444名から回答を得た。 　全国で「賃貸住宅の入居を断られた」人は23...

　世界的な木材価格高騰のなか、米国産材の価格は５月の最終週から２週続いて下落した。そのため、「米国市場は木材不足のピークを過ぎただろう」（日本木材総合情報センター）、「緩和の兆しが見え始めた」（住宅生産団体連合会）としているが、足元では６月の米国産材現地価格が５月比で５・７％上昇し、海上運賃も08年以降で最も高い水準が続...