不動産経済研究所が発表した、2021年6月の首都圏マンション市場動向によると、6月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で25.7%増の1939戸と7カ月連続の増加となった。契約率は72.5%と前月比では3.2ポイントアップし、再び7割台となった。 即日完売の物件は葛飾区と江戸川区の2物件だった。 6月の首都圏マンシ...
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
新着記事
三井デザインテックは、東京・中央区の「銀座6丁目スクエア」内(1~3階、延床面積1512坪)にこのほど移転した本社で、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)と分野横断的な空間価値を創造するクロスオーバーデザインに関する研究成果などを反映させ、高い生産性を発揮していく。 新本社の名称は「CROSSOVER La...
国土交通省は、21年の「国土交通大臣表彰」(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。受賞者は244名・3団体。不動産業界からは、末永照雄・元日本賃貸住宅管理協会会長らが受賞した。発令にあわせて例年開催している表彰式典は、コロナの感染拡大防止の観点から昨年に続き7月の開催を延期する。不動産業、住宅・建築事業の受賞者(関係分...
中古マンション市場が好調に推移している。3月も成約件数が4228件で単月では過去最高を更新した。近年、中古マンションの取引件数が新築マンションの販売戸数を上回っており、成約価格は10カ月連続して前年水準を上回っている。購入者が中古マンションに向かう理由は何なのか、新築とのバランスはどうなっているのか。足元の市況と今後の可...
住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置(保険加入等)の状況を届け出る基準日が、今年から年1回に変更される。これまで年2回(3月31日と9月30日)あった基準日のうち、9月30日が法改正により21年から廃止される。住宅事業者の届出は3月31日を基準日とする年1回でよくなる。国土交通省は、次の届出は22年4月となることを周知して...
国土交通省は、21年度の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案を採択した。応募総数109件のうち、地方自治体3件、民間66件の合計69件が支援対象として選ばれた。先進的な取り組みを支援することで、全国での成果の横展開を図る。 同モデル事業は、「部門1・空き家に関する相談窓口等の民間連携」(34件応募、23件採...
安定性と安心感で高まる評価―底地に注目するそれぞれの理由(上)より続く 底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラティ...
底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラティリティーが表面化した。そこで注目を浴びているのが、底地事業への投資。底地...
国土交通省は、宅地建物取引士とマンションの管理業務主任者の事務所への常駐義務を廃止した。このほど不動産業界団体等に通知を発出(7月1日付)。河野太郎・規制改革担当大臣の直轄チームが進める常駐規制・専任規制の見直しに対応した。コロナ禍でテレワークが普及したことに伴い、オンラインでの業務体制を確保していれば、事務所への常勤...
国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく基本指針と、特定空家等の措置に関するガイドラインをこのほど改正した。法施行後の取り組み状況や、地方自治体の要望などを踏まえ、特定空家等の対象の明確化などを図っている。 特定空家等は、空家のうち、現に著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態にあるもの...
大日本印刷は、2019年に提供を開始したマンション向けバーチャルモデルルーム「VRモデルルーム」に、新バージョン「VRモデルルーム・ライト」を発売する。5タイプの間取りで費用は250万円からと、従来のモデルよりもタイプ数を増やしつつ価格を半分以下に抑える。23年度までに5億円の売上を目指す。 大日本印刷がこれまで展開...
「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が東京・千代田区の全社協・灘尾ホールで6月18日に開催され、有識者らによるパネルディスカッション「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」が行われた。サマリーを紹介する。 賃貸住宅管理業が果たす役割は大きい 国土交通省不動産・建設経済局長 青木 由行氏...
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