特集/コラム 不動産の所有者責任の徹底を―人口減少時代の住宅・土地制度―大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆（上） 解体費用デポジットの仕組み 人口減少により不動産の価値が下がり、管理放棄された物件が各地で、朽ち果てた戸建てやマンション、あるいは荒れた土地などとして、多くの問題を引き起こしている。所有者が管理や処分の責任を負うべきであるが、その責任を果たさない結果、自治体が取り壊すなどの代執行を行い、しかもその費用を回収できずに公費... 2021年8月25日
マンション 新時代の管理運営を探る49 情報社会に対応するソフトのインフラを検証「ブラウシア」の防災訓練(上)飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） マンションの防災訓練というと多くの人は、非常ベル等を合図に居住者が階段を下り1階に集合、消火器やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方等を学び、煙が充満したテントの中を通り抜け、起震車で震度７の揺れを体験するといったことを連想するだろう。最初は興味深く熱心に取り組んでも、毎年同じようなことを繰り返しているとマンネリ化し参加... 2021年8月25日
住宅・不動産ニュース 大手ハウスメーカー受注、７月までの累計２桁増―ウェブ発信や新生活様式プランなど奏功 ハウスメーカー７社の７月までの戸建て注文住宅累計受注（金額ベース）は、全社が２ケタ増となった。７月までの前年同期比累計は、積水ハウス（２～７月）16％増、大和ハウス工業（４～７月）22％増、住友林業（１～７月）31％増、積水化学工業住宅カンパニー（４～７月、棟数ベース）19％増、旭化成ホームズ（同）71％増、パナソニッ... 2021年8月25日
マンション 21年度マンション長寿命化事業を採択─国交省、日鉄興和不など５件に先導性 国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業（第１回）」で、新たに５件を採択した。高経年マンションの適正な維持管理を促進するため、先導性の高い再生プロジェクトを支援する同事業。20年度からスタートし、今年度は５件の応募があり、全て適切で先導的であると評価された。 応募の内訳は、事業前の立ち上げ準備段... 2021年8月24日
戸建/仲介/賃貸管理 全宅連調べ、賃貸管理業法の認知は９割―業務管理者の講習は５割弱が受講予定 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。 業法新設を... 2021年8月24日
マンション 東急、十日市場で平均73㎡超の「ドレッセ横浜十日市場レジデンス」―坪２１１万、１期販売は堅調な滑り出し 東急は、横浜市緑区で平均専有面積73㎡超の新築分譲マンション「ドレッセ横浜十日市場レジデンス」（総戸数61戸）の販売を開始した。７日に開始した第１期は、供給15件に対して登録申し込み８件を集めて堅調な滑り出し。十日市場駅の南口側は、横浜市の持続可能な住宅地モデルとして、大規模マンションなど開発が進行中のエリア。駅北側の... 2021年8月24日
特集/コラム 国勢調査人口速報から考えること-大正大学教授・小峰隆夫（下） 国勢調査人口速報から考えること-大正大学教授・小峰隆夫（上）より続く 人口の取り合いではなく出生率改善がカギ 第４に、多くの自治体が人口減少に苦しむ中で、人口を増やすことに成功している自治体があるということを考えてみよう。 国勢調査の結果を報じた日本経済新聞（2021年６月５日）は、千葉県の流山市の例を取り上げている。... 2021年8月24日
特集/コラム 国勢調査人口速報から考えることー大正大学教授・小峰隆夫（上） 人口減と世帯数増 今後の社会保障の在り方にも影響 ６月25日に総務省から「令和２年国勢調査人口速報集計」が発表された。その結果を見て私が感じたことを紹介しよう。 第１に総人口の変化を見よう。日本の総人口が減少を続けていることは周知の事実だが、今回の国勢調査でそれが改めて確認された。2020年10月１日現在の日本の人口... 2021年8月23日
戸建/仲介/賃貸管理 トヨタホーム、賃貸マンション事業に参入―新ブランド「テナス」、名古屋に１号棟 トヨタホームは、賃貸マンション事業に参入する。新ブランド「ＴＥＮＡＳ（テナス）」として展開する。当面は25年までに10棟を開発する予定。１号棟「テナス丸の内」（ＲＣ造、地上13階建て、48戸）は名古屋市で22年９月に竣工する。 「テナス丸の内」（名古屋市中区丸の内２ー３０１）の所在地は、名古屋市営地下鉄鶴舞線など... 2021年8月23日
マンション 東京都の住宅政策長期ビジョン中間案-分譲団地再生へ連絡会議設置 東京都は、２０４０年代に向けた住宅政策の目標や具体的な施策の方向性を示した中間取りまとめ素案を作成した。このうちマンションの適正管理に関する施策では、第三者管理方式の導入などで管理運営の担い手が不足するマンションへの支援を講じる方針などを明記。団地の再生に向けて、事業者や行政が交わる「団地再生連絡会議」を開催し、課題の... 2021年8月23日
マンション 大和ライフネクスト、マンション長期修繕工費と積立金改定を調査―資産価値の判断に積立金残高と修繕履歴 大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」は、分譲マンションの長期修繕計画に関わる２本のレポートを、このほど公開した。築40年のマンションの修繕工事費の支払い状況を調査・分析したレポートから、築33年目までに一定の修繕費用が必要となったことが明らかになった。加えて、分譲時から長期修繕計画のある築24～25年のマ... 2021年8月20日
特集/コラム 土地の私権制限と公有概念-政治学者・竹井隆人（下） 土地の私権制限と公有概念-政治学者・竹井隆人（上）より続く 公地公民の真意 戦後、人権や自由を至上とするリベラルが跋扈(ばっこ)するなか、とくに土地所有権については社会的制約を受けずに絶対性が保持されてきた。このような「絶対的所有権」は土地高騰を生み出したが、その背景には人びとの持家意識を喚起し、それを保護、助長するこ... 2021年8月20日
