三井不動産レジデンシャルは、千葉・幕張で首都圏最大級となるシニアレジデンス「(仮称)パークウェルステイト幕張計画」(617室)に着工した。地上28階建ての免震タワー物件で、開業は24年秋の予定。 同社が展開するシニアサービスレジデンスとしては5物件目で、最大の規模となる。住宅や商業などの大規模複合開発街区「幕張ベイパー...
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
新着記事
企業のオフィス戦略が議論される中で ―フレキシブルオフィスの可能性を見る(上)より続く コロナ禍により、一気に普及した感があるテレワークだが、直近ではその活用に変化が見え始めている。2021年6月に公表された内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査では、ほぼテレワークで仕事を行っている人が、2020年5月の10....
SDGs企業マッチングのケーススタディ―東南アジア社会的企業との成功例&取り組む方法(上)より続く ・未電化地域に電気を届ける企業(マレーシア) 大企業向けにパネル設置やメンテナンス事業を行いながら、そこで上げた収益を元に未電化地域に電気を届けるプロジェクトを多数手がけている企業で、マレーシアのみならずアフリカや東南アジ...
三省堂書店は、同社の創業の地である神田神保町の本社・本店ビル(東京都千代田区神田神保町1ー1)および隣接する第2・第3アネックスビルを含めた敷地1745.88㎡を建て替える。22年3月下旬に神保町本店の営業を終了し、同年4月より解体を開始。25年から26年ごろの竣工を予定している。 現在の社屋は、81年3月に創業10...
タカラレーベンは横浜市と福岡市で合計7棟380戸の新築分譲マンション事業を始動する。来年9月に創業50周年を迎えるのを前に、「レーベン横浜山手プロジェクト」(6棟、総戸数228戸)と「レーベン福岡天神タワープロジェクト」(153戸)を記念物件として売り出す。横浜の物件は10月上旬、福岡の物件は11月下旬に販売を始める。...
一五不動産情報サービスは東京と関西における賃貸物流施設の市場動向(調査期間21年5~7月)を公表した。東京圏の空室率は前期(2~4月)比0・8㌽増の1・3%と上昇。コロナ感染が広がる以前の20年1月以来、約1年半ぶりに1%台に乗った。ただ需給はなおひっ迫基調で、坪当たりの募集賃料は70円増の4470円と昨年4月から44...
テレワークの推奨とともに注目を集めたフレキシブルオフィス。コロナ禍以前から、働き方改革が追い風となり1フロアを小区画の専有部に分割したオフィスや、フリーアドレス形式の席貸しオフィスは拠点数を伸ばしてきた。現在、企業のオフィス戦略が議論され、オフィスのフレキシブルな活用がニューノーマルになるといった意見が台頭している。フ...
住宅産業研究所(東京・新宿、関博計社長)が発表した「2020 年度都道府県別低層住宅供給動向」調査によると、3階建て以下の低層住宅について、1棟以上着工した企業数は3万258社となり、前年比1764社減っていたことがわかった。コロナによる着工の延期やウッドショックの影響などが懸念される結果となった。 国土交通省による...
ケネディクスは賃貸戸建て住宅を投資対象とするファンドを組成した。取り組みの第一歩として飯田グループホールディングス(飯田GHD)、オープンハウス、三栄建築設計と個別に基本協定書を交わし、オープンと三栄から合計91件の戸建て住宅を取得した。飯田GHDからも近く43件の住宅を買い入れる予定という。ケネディクスは東京や大阪な...
残置物処理モデル契約条項をどう見るか③より続く 近時の注目判例ー新型コロナ流行下での賃料不払いが解除理由となるか。~東京地方裁判所令和 2年10月15日判決~ 【事案】 原告(賃貸人)は、被告(賃借人)に、本件建物を、期間 平成25年8月10日から平成27年8月9日まで、賃料等 家賃1か月7万円、共益費等1か月1万円の...
ボルテックスは不動産投資型クラウドファンディング(CF)事業に参入した。ファンズ(東京・港区)が運営する同名のサイトで6日から初弾案件への出資を募り、23日までに個人投資家などから1億円を調達した。集めた資金は自社で販売する区分所有オフィスの改修経費などに充てる。2件目以降の組成時期は現時点で未定だが、初弾案件に募...
上場リート62法人が開示した主要投資主データ(2021年5月末時点)によると、各リートの上位投資主に金融機関計42社が入った。42金融機関の集計範囲内(以下同)の保有投資数は合計88万3223口(簿価50万円換算、以下同)で、前年同期(2020年5月末時点)より11.51%(9万1188口)増加した。投資口を減らした...
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