空き家活用事業で全国の不動産業者と提携 「アキサポネット」を設立、5年で100社体制目指す ージェクトワン

 ジェクトワン(東京・渋谷、大河幹男社長)は、空き家活用事業の展開を全国へ広げるため、空き家活用ビジネスのプラットフォーム「アキサポネット」を設立した。地域の宅建業者などを対象に、3年後に加盟事業者を70社以上、5年後に100社の加盟を目指す。

 ジェクトワンは5年前に空き家活用事業「アキサポ」をスタートし、都内を中心に定期借家契約とサブリースによる空き家の運用ビジネスで実績を積み上げてきた一方、地方の事業者などから空き家活用に関する相談やノウハウ提供、並びに商標の使用などの依頼や相談などが多数寄せられていることから、地域別に特化した全国組織を立ち上げることにした。アキサポネットにはアキサポの商標使用許可、空き家活用ノウハウの提供、空き家情報の共有、P R活動、加盟者間のコミュニケーション機会の創出などを提供。本部となるジェクトワンは加盟料とロイヤルティを得る。

ジェクトワン・大河社長

 アキサポネットのエリアは首都圏本部のほか、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州・沖縄の7支部で構成。現在、石川県の株式会社ノスタルジックカンパニー(金沢市、寺嶋直美・池内真紀子社長)、大阪府の株式会社LICOS(枚方市、川内雅和社長)、株式会社ベイサイドリアルター(大阪市、西村匡史社長)、京都府の株式会社トマルバ(京都市、芦野貴大社長)の加盟が決まっている。

 6月29日に開かれた設立記者会見で、大河・ジェクトワン社長は、「不動産市場の流通に乗せることが空き家活用のゴールだ。そのためにアキサポネットの加盟法人を3年で70社、5年で100社以上とすることで、全国でアキサポを受けられるようにしたい。アキサポというブランドだけでサービスクオリティがイメージされて情報が集まるようにし、認知度の向上も図っていく。アキサポは投資信託と似たような仕組みだが、資産価値が下がることはまずない。日本ではあまり一般的ではないが、不動産を託すような仕組みを広げていきたい」と述べた。続けて大河氏、金沢のノスタル社と大阪のLICOS社を交えたトークセッションが行われ、各地域の空き家の状況や、アキサポネットをどう活用していくかなどについて議論が交わされた。

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