阪急阪神不動産は、タイの不動産デベロッパーのセナ・デベロップメントと共同で、バンコクなどで新たに３つの大規模分譲住宅プロジェクトを推進する。３プロジェクトを合わせて、マンションやタウンハウスなど約２２７０戸の分譲住宅を開発し、総売上は約１２０億円を見込んでいる。阪急阪神不が同国内で取り組む住宅分譲事業は、総計で17プロ...

マンション管理の未来51　三井不動産レジデンシャルサービス・世古洋介社長　リアルとオンラインのベストミックスな管理業務を探る（上）より続く ＃＃評価制度に取り組むために背中を押すインセンティブを期待 ――グループの総合力を活かした管理への取り組みは。　世古氏　すまいと暮らしにかかわるサービスを提供できる三井不動産グループ...

　中日本高速道路（NEXCO中日本）は「NC（エヌシー） STYLE（スタイル）」の名称で賃貸住宅事業を開始した。第１弾として愛知県豊川市に「NC STYLE豊川」を完成させた。建物の施工は積水ハウスで、都市型３階建て重量鉄骨賃貸住宅「BEREO(べレオ)」となる。運営管理は積水ハウス中部。 　NEXCO中日本は、賃貸住...

　積水ハウスは、間取り図と連携したスマートフォンアプリで温湿度管理やエアコン操作などを行うスマートホームサービスを、30日から月額２２００円（消費税込）で販売する。関東と関西の新築戸建て住宅から展開し、12月に沖縄県を除く全国へと拡大する。初年度販売目標は２４００棟分。 　 　サービス名称は「プラットフォームハウスタッチ...

　アットホームが全国の加盟店に聞いた「賃貸で顧客から問い合わせが多かった条件・設備」によると、条件では「家賃を下げたい」が最多となった。コロナによる減収のため家賃がより安い物件を探す顧客の動きについて、多数の不動産会社からコメントが挙がった。「部屋数を増やしたい」も上位に入り、コロナ禍でテレワーク環境を整えたい人が増えて...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか①より続く 残置物の処分 　相続人がいれば残置物は相続人が所有権を相続しているので、相続人の承諾を得て処分する。相続人がいない又は不明であれば、相続財産管理人を選任し、相続財産管理人との間で処分について定めることになる。 　賃借人たる高齢者が亡くなった場合、賃貸借契約の終了、滞納賃料の...

新時代の管理運営を探る49　情報社会に対応するソフトのインフラを検証「ブラウシア」の防災訓練（上）より続く フロアごとの班制度とファースト・ミッション・ボックスを初運用 　ブラウシアが実施した今回の防災訓練の最大の目的は、昨年秋の管理組合総会で決定した班制度と初動期の対応策を納めたＦＭＢを初めて運用することである。　班制...

　国土交通省と法務省が6月７日に示した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、賃借人の死亡時に残置物を円滑に処理できるよう、賃貸借契約の解除と、残置物の処理に係る死後事務委任契約について示している。高齢者が自室で亡くなってその残置物を処理する場合、多額の費用が発生するケースが一般的で、その費用は家主が負担する。家賃債...

　長谷工グループは、グループで営むシニア事業を10月１日に再編する。高齢者住宅を展開する㈱生活科学運営と㈱センチュリーライフを統合し、商号を「㈱長谷工シニアウェルデザイン」（東京・港区、野本久代表）に変更して事業を営む。認知症デイサービスを提供する㈱ふるさとは、長谷工シニアウェルデザインの子会社となって事業を継続する。３...

不動産の所有者責任の徹底を―人口減少時代の住宅・土地制度―大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆（上）より続く 現実に即した仕組みの構築を 　以上二つの仕組みをまとめると次のようなものになる。まず、住宅を建設・取得した人は、将来必要になる解体費用をデポジットしておき、建物が不要となったらそのお金で解体する。跡地は売れれば...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、グループ連携の強みを生かしながら個々の管理組合...

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。　同調査...