落雷を抑制する避雷針「P D C E避雷針」を開発・製造・販売する落雷抑制システムズ（横浜市、松本敏男社長）は、これまで住宅や大型スポーツ施設、鉄道などに設置した総台数が 2963 台（受注ベース）と、2010年の会社設立以来11年で3000台の大台が見えてきた。 　「PDCE」設置を通じて落雷被害を軽減する手段を提供...

NLT材を活用（三井ホーム木造マンションプロジェクト） 　三井ホームは７日、東京・稲城市で建設中の新木造マンションブランド「ＭＯＣＸＩＯＮ（モクシオン）」の１号棟（１階がＲＣ造の５階建て、延床面積３７３８・30㎡、51戸）を報道陣に公開した。ＮＬＴ（ネイル・ラミネイテッド・ティンバー）など新技術を多数取り入れており、中層...

飯田太郎（マンション管理士・ＴＡＬＯ都市企画代表） 政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」によると首都直下地震が発生した場合、エレベーター閉じ込めにつながり得る住宅は約１万棟、約１万1,700台のエレベーターがある。閉じ込め者数は午前8時発生の場合約2,100人と想定している。平時に機械の故...

　NTTデータ経営研究所、南紀白浜エアポート、TIS は、和歌山県において「ワーケーション」と、東京における在宅リモートワークの比較検証の実証実験を実施した。その結果、在宅リモートワークと比べ、ワーケーションの方が業務生産性、および心身の健康にポジティブな効果があることが分かった。実験は和歌山・白浜の宿泊施設「SHIRA...

　ジェクトワン（東京・渋谷、大河幹男社長）は、東京都府中市と6月24日に「府中市空き家利活用等相談事業」への連携・協力に関する協定を締結した。 　府中市の空き家利活用等相談事業は20年4月に、市内の空き家所有・管理者を対象に、空き家の利活用について専門的なアドバイスを行う相談窓口を開設したもの。この相談窓口は専門家や事業...

　大阪市内のミニミニ FC を中心に関西で 23 店舗を展開する宅都〔大阪市、石田晃三社長〕は、新コーポレートサイトをオープンした。新サイトのコンセプトは「宅都のおせっかい (OSeKKAi)」。宅都のスタッフが街の情報を隅々までリサーチし、写真や記事を随時アップし、その街に住む楽しさを伝え「この街に住んでみたい」と思っ...

　日本木材総合情報センターがまとめた５月の米国の民間住宅着工年間戸数予想は１５７万２０００戸で、４月（１５１万７０００戸）に続き１５０万戸台となった。木材価格の高騰に伴う住宅販売価格の上昇で、最も多かった３月（１７２万５０００戸）時点の予想から大幅に減少。17～20年の１２０万戸台～１３０万戸台に比べると水準は高いが、2...

　金融機関96機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他5機関）の2021年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額83兆9119.57億円（前年同期比2兆7542.81億円増、3.39％増）。総貸出残高（604兆5798.72億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不...

　近鉄不動産らが共同で開発中の大阪市中央区の超高層分譲マンション「ローレルタワー堺筋本町」（総戸数５１１戸）は、7月3日からの事前案内会を前に２００組の予約を集めて順調にモデルルームをオープンした。８月下旬から一般公開を開始、11～12月に価格を決定して第１期の販売を始める予定。関西では初めて、タワーマンションを、塀と門...

　熱海伊豆山地区の土砂災害の発生状況について熱海市は、被害棟数が約131棟（128世帯、216名）、死者6名、安否不明者22名（7日午前9時50分現在）と発表した。救助されたのは６日までに28名。静岡県の川勝平太知事は、土石流の発生原因の調査を指示。７日午前に県が開いた会見では、土石流の発端となる逢初川の源流域の盛り土に...

マンション管理・再生の問題は地域の喫緊の課題金融支援の必要性の周知へ積極的に活動 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じて...

　大和ハウス工業は、東京・府中市の戸建て分譲「セキュレア武蔵府中ひかりテラス」（27区画）の販売を始めた。１期11戸の販売価格（消費税込）は５４９０万～６１９０万円（Ｓ造、２階建て、延床面積84・39～90・36㎡）。４棟が成約、１棟が申し込み済みと順調に売れている。 　 　所在地（府中市栄町２－13－７ほか）は、ＪＲ中...