日本郵政不動産は、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区西五反田８丁目）において、 大規模複合開発「五反田計画（仮称）」の新築工事に着工した。隣接する西五反田７丁目エリアでは商業ビル「TOCビル」を保有するテーオーシーが、同ビルの建て替え計画を公表した。 山手通りと中原街道、東急池上線に挟まれた「五反田計画」 　五反田計画...

　アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心５区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。 　アットホーム不動産情...

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...

　国土交通省の山田邦博・事務次官は６日、専門紙記者会との会見に応じた。就任の抱負を問われ、「激甚化・頻発化する自然災害に対する防災減災、あるいはカーボンニュートラルの実現など、様々な課題があるが、国民目線を徹底していかなければならない。国民目線で物事に取り組もうとすると、所管分野だけをやっているだけでは国民の皆さんが満足...

シリーズ；空き家活用新時代　⑦より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也...

2000年施行の「介護保険法」から21年が経過し、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの高齢者住宅市場は今、建物の経年化と自立していた入居者の要介護化が進み、新規入居率の低下に苦しんでいる。高い入居率を維持できない事業者の撤退も増加している。団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、入居者の長寿化（9...

　東京カンテイは新築マンションの設備機器の設置率について過去10年間の推移をまとめた。需要が多くデベロッパーの導入コストが高くない設備は導入率が高く、コストのかかる設備ではスケールメリットを生かせる大規模マンションほど設置率が高かった。 　宅配ロッカーは首都圏・近畿圏・中部圏・福岡県の新築マンションで概ね導入されており、...

　リビタは、シェアオフィス事業を本格化する。リビングやキッチン、イベントスペースなど住宅機能の一部をオフィス内に持たせたシェアオフィス「12（ジュウニ）」の展開を加速する。18年開業の初弾「12　ＳＨＩＮＪＵＫＵ」に続き、今年９月に「12　ＳＨＩＮＪＵＫＵ３ＣＨＯＭＥ」、10月に「12　ＮＩＳＨＩＳＨＩＮＪＵＫＵ」を開業...

SDGs、ESGに対する意識の高まりを背景に、デベロッパーや建築事業者は、中高層ビルの建材として木材を使用する試みを本格化している。木材は、植林から伐採、消費というサイクルを持続できる循環可能な材。加えて、木の呼吸は、大気中の二酸化炭素を炭素として内部に固定するため、木造建築物は二酸化炭素を封じ込める森の機能を果たしてい...

―新ブランド像立ち上げ、３県で用地開発 　アールシーコアは、事業を強化している戸建て分譲住宅事業を新たにブランド化し、「ＦｕＭｏＴｏ事業」としてこのほど立ち上げた。福岡県、長野県、千葉県の３カ所から、まちづくりを行う。 　 　事業モデルは、山林や耕作放棄地などの「梺（ふ　もと）」を主な開発用地とし、暮らし方などへの価値観...

シリーズ;プロップテックの地平②ーiYell 窪田 光洋・代表取締役社長兼CEO(上)より続く ーエンドユーザーにおける住宅資金の課題をどう見るか 窪田氏　日本の銀行が対応仕切れないゾーンが一定数あると思っていて、そこに課題があると思っている。例えば個人だと、GAFAに勤めているような、外国人エンジニアだとか。優秀で高収...

「賃料、夢払い」とは？都心オフィス利用１年無料企画に、スタートアップ10数社が応募。今後のオフィスでの働き方はどうなるか？（上）より続く コロナ禍で「仕事をする場」としてのオフィスのあり方が問われる中、東京都心のオフィスビルが１年間無料で借りられます、という不動産会社のキャンペーンが注目を集めている。「賃料、夢払い。」と...