戸建/仲介/賃貸管理 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑥ 電子化で代理契約の手間が軽減 神居秒算（下） 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算（上）より続く ―投資商品としての日本不動産の魅力は 趙氏 日本の不動産は築古の区分マンションが買われている。キャッシュフロー重視の人は 日本の東京が 築古の区分マンションで4〜4.５％のネット利回りがある。一方で中国の投資用不動産は1、２％の利回りでしかない。銀行預金... 2021年11月10日
マンション 和田興産、「ワコーレシティＫＯＢＥ湊川公園」が１年で完売 旧小売市場物件など好調持続 和田興産は、主力の新築分譲マンション販売事業の好調を維持している。このほど発表した22年２月期第２四半期個別決算では、四半期純利益が前年同期を約６割上回る８億２１００万円を計上し、通期予想でも増益を見込む。神戸市を中心に、得意とする数十戸規模の物件の堅調な進捗に加えて「小売市場再開発プロジェクト」が好調で、20年10月... 2021年11月9日
特集/コラム 実感できない人口減と住宅着工 麗澤大学客員教授 宗健（下） 実感できない人口減と住宅着工 （上）より続く 国勢調査と住調の不整合 筆者は、住宅・土地統計調査（住調）の空き家数・空き家率が過大に算出されている可能性が高いことを以前から指摘しているが、今回発表された国勢調査と住調には辻つまが合わないところがある。 2015年から2020年の５年間で世帯数は227万増加しており... 2021年11月9日
オフィス/ホテル/商業 オフィス賃料、東京は23年に底打ち予測―大阪は下落、名古屋は上昇の基調続く オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は５日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。予測の期間は21～25年。東京ビジネス地区（都心５区）の空室率は21、22年に６％台まで上がり賃料の下落が続くが、23年に底を打ち、24年以降は空室率は改善、賃料も上昇基調に転換すると... 2021年11月9日
戸建/仲介/賃貸管理 ＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか① GTN コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外... 2021年11月8日
オフィス/ホテル/商業 Google、日本国内で3拠点目となるオフィスを福岡・天神ビジネスセンターに開設へ Google日本法人が3拠点目となる事業所を福岡市内に開設することがわかった。10月に市内中心部となる天神に開業した複合型オフィスビル「天神ビジネスセンター（天神BC）」の数フロアへ入居する。Googleとしては日本国内初となる開発に特化した拠点とみられており、外部との接触が基本的にはないことから、同ビル内にGoogl... 2021年11月8日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅性能表示の断熱等級「７」まで設定―国交省案、戸建てにＺＥＨ上回る性能 国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表... 2021年11月8日
特集/コラム 実感できない人口減と住宅着工 麗澤大学客員教授 宗健（上） 人口減が実感できない要因 ６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015年... 2021年11月8日
政策/制度/団体 地域福利増進事業、全国初事例を報告 新潟の粟島浦村、不明土地を防災空地に 所有者不明土地特別措置法で創設された地域福利増進事業制度で、全国初となる事例が報告された。新潟県粟島浦村の所有者不明土地を含む６５３㎡を、防災空地として整備し避難場所に指定するもの。このほど行われた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会で発表された。 地域福利増進事業は、所有者不明土地に最長10年間の使用権を設... 2021年11月8日
オフィス/ホテル/商業 デサント、創業の地の大阪・桃谷の本社ビル売却 浪速区へ移転 デサントは、大阪市天王寺区の本社ビルを売却し、浪速区湊町へ本社を移転することを発表した。同本社ビルは5日付で売買契約を締結、12月22日付で引き渡す。譲渡先、譲渡価額・帳簿価額は非開示。譲渡益は約 18 億円となる見込みで、22 年３月期第３四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定。 デサ... 2021年11月5日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算（上） 距離やペーパーのやり取りの煩雑さなどに難儀している、海外から日本への不動産投資。ただしIT重説に加え、来年5月にもスタートする売買契約書などの書面電子化解禁は、こうした国境を越えた投資の促進に効果が大きいとみられる。中華圏の個人投資家においては、中国・恒大集団の経営危機の表面化などで中国国内の投資を忌避する状況も窺え、... 2021年11月5日
マンション 東急、町田市で駅直結の定借タワマン 再エネ電力を導入、テナントとも連携 東急は、東京・町田市の南町田グランベリーパーク駅に直結した定期借地権付きタワーマンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」（住宅３７５戸、子育て支援施設１区画）の開発を本格始動した。都市基盤や商業施設、公園を一体的に整備する。官民連携で新しいにぎわいを創出するエリアに、実質再生可能エネルギー１００％の電力を導入... 2021年11月5日
