上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2021年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計42社が入った。42金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計88万3223口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年5月末時点）より11.51％（9万1188口）増加した。投資口を減らしたのは計13機関、倍増超は3機関あった。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は136万997口（4.84％増、6万2908口増）だった。
金融機関別の保有投資口トップは、大和証券グループ本社（20万298口、7万2293口増）だった。次いでSMBC日興証券（13万9451口、7万4998口増）、3位に日本証券金融（13万2107口、6万8342口増）、4位にみずほ証券（8万3511口、3万1880口増）、5位に全国信用協同組合連合会（3万285口、1万4639口増）が続く。
1位の大和証券グループは、大和証券リビングを7万62口、サムティ・レジデンシャルを3749口増やした。2位のSMBC日興証券は、旧MCUBSを9075口、日本プロロジスリート（NPR）を8352口、ユナイテッド・アーバン（UUR）を5920口、ケネディクス・オフィスを5533口など12法人への投資を増やしたほか、オリックス不動産（OJR）の9146口など5法人が開示圏内に入った。3位の日本証券金融は、インベスコ・オフィス・ジェイリートの1万5031口、GLPの7681口、大和ハウスリート（DHR）の7146口など9法人が開示されたほか、UURを6440口、日本リートを3220口など7法人を増やした。4位のみずほ証券は、NPRの1万2735口、野村不動産マスターファンドの1万1581口、OJRの7105口が開示されたほか、産業ファンドを8135口、UURを5975口など3法人を増やした。
一方、8位のJPモルガン証券は4万9356口減らし2万2968口に。日本ビルファンドの1万5405口が開示されたが、インヴィンシブルの1万5506.8口が開示されず、日本プライムリアルティの6642口、DHRの5008口、フロンティア不動産の4496口など計10法人が開示圏外となった。
2021/8/15＆25 不動産経済ファンドレビュー
