日本不動産研究所は、今年１月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは１万３１７８㎡・１万５７２棟だった。新耐震基準以前のストックは全都市で３１２２万㎡・２９４７棟と、面積ベースでストック全体の24％を占めた。 　調査対象は三大都市、政令指定都市などの「主要都市」（９都市）、オフィスが集積...

　 　大東建託は、ＣＬＴを使用した木造戸建て注文住宅「グランＤＫ」を、11月１日から関東地区（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で試行発売する。販売価格や今後の目標販売棟数、販売地域の拡大については調整中。 　 木造軸組工法に、ＣＬＴ耐力壁を含む面材耐力壁を組み合わせた独自のクロスウッド工法を採用。ＣＬＴ製構造用...

　「カプリチョーザ」「ハードロックカフェ」のほか、世界的にレストラン事業を展開するWDI（清水謙社長）は、東京・文京区千駄木の築浅レジを固定資産として13億7000万円で取得する。物件名称は「SENDAGI RESIDENCE」で、20日付で契約、11月物件引き渡し予定。 　SENDAGI RESIDENCE（総戸数19...

　一般社団法人ソトノバ（共同代表理事＝泉山塁威・石田祐也・小澤亮太・田村康一郎）は、路上の駐車スペースを小さな公園に変えるプロジェクト「Park(ing)Day2021」を開催する。このうちの一つとして、「Park(ing)Day　2021神田」を10月20日に実施した。主催は神田ウォーカブル研究会。 　Park(ing...

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあり...

　ヒノキヤグループは、埼玉県蓮田市に開業した全館空調システム「Ｚ空調」の体感施設「ＺＯＯＯＮ（ゾーン）埼玉」で、真夏を想定した新たな仕様による運用を始めた。完全予約制の運営で全体の稼働率は約７割、土日はほぼ１００％と集客も良く、「住宅購入の成約率向上にも貢献している」（同社）とし、今後の訴求の上でも活用に力を入れていく。...

　日本建築医学協会は16日、「誰でも豊かに健康になれる住環境 特別大講演会」をオンライン開催した。今回のテーマは「コロナ禍を生き抜くためのヒント」。 　講演会では新型コロナウイルスを軸に、トータルヘルス研究所所長で医師の落合正浩氏、ウィスコンシン医科大学 名誉教授の高橋徳氏が講演を行った。落合氏は、「トータルヘルス研究か...

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は９月時点で世界のオフィスワーカーの約40％がオフィス勤務に復帰したとの調査報告書を公表した。グーグル社の人流解析結果などを踏まえて算出したところ、中国の復帰率が96％と突出して高く、欧州40％、米国34％、中国を除くアジア太平洋圏32％、カナダ27％などの結果が出た。同...

トップインタビュー　マンション管理の未来　第53回　ホームライフ管理社長　德永　修氏（上）より続く コールセンターで得られた情報から　顧客満足度の向上に ―コロナウイルス感染症対策で業務は変わったか。 　德永氏　フロント社員は50％の在宅勤務率で業務を行っており、まずは在宅勤務に向けてのインフラを整えた形だ。会計担当事務...

　10月11日から13日まで、ドイツ・ミュンヘン市内において国際商用不動産・投資専門見本市Expo Real 2021が開催された。パネル展示のほか対面で議論を交わすセッションが開かれ、会議ではコロナウイルス、気候変動、デジタル化によってもたらされる課題に多くの注目が集まった。見本市のほかに、会議やスタートアップ企業によ...

　三井不動産は15日、大阪府門真市のパナソニック工場跡地に、総延床面積約20万㎡の大型商業施設を中心とした複合開発を実施すると発表した。商業施設は23年春の開業を予定している。　４街区に分けて開発する。商業施設のほか、三井不動産レジデンシャルが地上11階建て・１５５戸の分譲マンションを開発。コストコホールセールジャパンが...

　不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年9月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の9月のマンション供給戸数は前年同月比1.5％減の1210戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は59.４％と低いものの「契約率の低迷は一部の継続物件によるもの。初回売り出し物件に限れば契約率は82....