トヨタホームは16日、主力の鉄骨ユニット造戸建て注文住宅「シンセ」シリーズの建物価格見積もり依頼をウェブからできるサイト「ＥＬＡＢＯ（エラボ）」をホームページ上で開設した。購入検討者との新しい接点となり、最初の窓口にもなる。ある程度建てたい住宅を想定してから打ち合わせに進むため、営業業務の効率化にもなる。　間取りは「ホ...

　ラサール不動産投資顧問が一昨年11月に組成した旗艦ファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用資産総額が増えてきた。16日までに大手機関投資家などから約３３０億円の出資コミットメントを獲得。ローンを含め１７０億円で東京など三大都市圏の物流施設と賃貸住宅合計８物件を取得し、運用総額が１６５０億円...

　東急不動産は、今後開発する「ブランズ」シリーズの分譲マンションのほか、高級賃貸マンションの「コンフォリア」、学生向け賃貸レジデンス「キャンパスヴィレッジ」の全物件で太陽光発電パネルを標準搭載する。賃貸物件ではパネル設置場所を東急不動産に貸し出す「ＰＰＡモデル」（電力販売契約）を採用する。　設計中の13物件から太陽光パネ...

　GMOインターネットは12月１日付で、東京・世田谷の高層複合ビル「世田谷ビジネススクエア」の信託受益権の55％を234億円で取得する。取得先は東急リアル・エステート投資法人。 これに伴い、同ビルの副名称を「GMO TOWER(タワー)」とすることを決めた。加えて、ビルの最寄駅となる東急線・用賀駅の名称についても、副名称...

　新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）に寄せられた提案に対し、新たに11月４日までに所管省庁から回答があった１５９件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と...

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　年末ローン残高...

タワマンの不都合な真実 　タワーマンション供給が引き続き増加している。不動産経済研究所によると、タワーマンション（超高層マンション）の供給戸数は、2020年にはやや減少したものの、2021年には再び増加に転じ約1.5万戸に達した。その後も増加が続き、2023年には2009年以来２万戸を突破する見通しである。近年は地方都市...

　近畿圏（２府４県）の10月のマンション供給戸数は前年同月比３・０％増の１４５７戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が０・７％増の５８６戸、大阪府下が14・３％減の２４５戸、神戸市部が16・６％減の２２１戸、兵庫県下が10・９％増の２３４戸、京都市部が55・２％増の45戸、京都...

　東急は、東急新横浜線・新綱島駅に直結する複合再開発超高層マンション「ドレッセタワー新綱島」（総戸数２５２戸）の第１期販売を13日より開始した。新線の新駅に直結する利便性とエリアの発展への期待感から４５００件超の物件エントリーを集める。専有部は、ワークスペースなど自由な空間を創出する無償の間取り変更も可能で、公共施設や商...

岸田新政権の経済政策（上）・大正大学教授　小峰隆夫　より続く 給付金の一律支給は有効か 　言うまでもなく、コロナ危機を円滑に乗り切っていくことも重要だ。その場合、従来型の経済政策では、コロナ危機という特殊な状況下での問題に対応できないことが分かってきている。その意味で、これまでの失敗を繰り返さないようにすることが必要だ。...

　 　不動産経済研究所が18日まとめた10月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2055戸で、対前年同月比38.８％減と大幅な減少となった。一方、初月契約率は71.4％で好不調の目安とされる70％を再び上回った。発売戸数の減少は100戸超供給するような大型の物件が当月になく、期分け販売物件が中心となった...

Published by 共同通信 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、記者団の取材に応じ、12月にまとめる与党の2022年度税制改......