長谷工グループは、グループで営むシニア事業を10月１日に再編する。高齢者住宅を展開する㈱生活科学運営と㈱センチュリーライフを統合し、商号を「㈱長谷工シニアウェルデザイン」（東京・港区、野本久代表）に変更して事業を営む。認知症デイサービスを提供する㈱ふるさとは、長谷工シニアウェルデザインの子会社となって事業を継続する。３...

不動産の所有者責任の徹底を―人口減少時代の住宅・土地制度―大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆（上）より続く 現実に即した仕組みの構築を 　以上二つの仕組みをまとめると次のようなものになる。まず、住宅を建設・取得した人は、将来必要になる解体費用をデポジットしておき、建物が不要となったらそのお金で解体する。跡地は売れれば...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、グループ連携の強みを生かしながら個々の管理組合...

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。　同調査...

解体費用デポジットの仕組み 　人口減少により不動産の価値が下がり、管理放棄された物件が各地で、朽ち果てた戸建てやマンション、あるいは荒れた土地などとして、多くの問題を引き起こしている。所有者が管理や処分の責任を負うべきであるが、その責任を果たさない結果、自治体が取り壊すなどの代執行を行い、しかもその費用を回収できずに公費...

マンションの防災訓練というと多くの人は、非常ベル等を合図に居住者が階段を下り1階に集合、消火器やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方等を学び、煙が充満したテントの中を通り抜け、起震車で震度７の揺れを体験するといったことを連想するだろう。最初は興味深く熱心に取り組んでも、毎年同じようなことを繰り返しているとマンネリ化し参加...

　ハウスメーカー７社の７月までの戸建て注文住宅累計受注（金額ベース）は、全社が２ケタ増となった。７月までの前年同期比累計は、積水ハウス（２～７月）16％増、大和ハウス工業（４～７月）22％増、住友林業（１～７月）31％増、積水化学工業住宅カンパニー（４～７月、棟数ベース）19％増、旭化成ホームズ（同）71％増、パナソニッ...

　国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業（第１回）」で、新たに５件を採択した。高経年マンションの適正な維持管理を促進するため、先導性の高い再生プロジェクトを支援する同事業。20年度からスタートし、今年度は５件の応募があり、全て適切で先導的であると評価された。　応募の内訳は、事業前の立ち上げ準備段...

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。　業法新設を...