＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか1より続く ー外国人技能実習制度の現状は 後藤氏　技能実習制度は様々な批判がありながら存続している。労働者よりも一部の受け入れ企業・送り出し機関が利益を享受する仕組みになっているのが問題だ。ベトナムの場合は、国の決まりでは手数料は3600ドル。現地...

　政府は11日、第１回デジタル田園都市国家構想実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開いた。デジタル化により地方から新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める岸田首相の「デジタル田園都市国家構想」について、実現のための具体策を探る。　第１回は、若宮健嗣・デジタル田園都市国家構想担当大臣が今後の論点を発表した。同会議が検討す...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実...

　アットホームは、新築の一戸建て住宅を購入し30年以上住んでいる人に聞いた「一戸建て修繕の実態」に関する調査の結果を公表した。これまでにかかった住宅修繕の合計費用は、平均５３２・１万円（築年数平均は36・８年）だった。住宅タイプ別でみると木造が４７０・２万円、鉄筋・鉄骨造が６１７・７万円と、鉄筋・鉄骨造の方が１４０万円以...

　埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。...

　 　シダックスは、全フロアをニトリが賃借している商業ビル「渋谷シダックスビレッジ」の信託受益権を30日付で取得し、国内事業会社へ同日付で売却する。ビルの取得および売却に伴い、22年３月期第3四半期決算において34億500万円の特別利益を計上する。 　同ビルの所在地は東京都渋谷区神南1-12-13。土地面積1273㎡、延...

　 　野村不動産は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロの分譲マンションを神奈川県相模原市に建築する。同社によると、電気・ガス併用の分譲マンションでは国内初になるという。大規模分譲戸建てでも全区画に太陽光パネルを搭載した物件を売り出す。 　実質ゼロにするのはプラウドシリーズの「（仮称）相模大野４丁目計画」（６８７戸）。...

　小田急不動産の新築分譲マンション「リーフィア」シリーズの大規模な２物件がこのほど完売した。東京・町田市の「リーフィアレジデンス橋本」（４２５戸）が２年かからず想定以上の早期で完売。コロナ禍の新しい生活ニーズに対応する住宅として歩留まり３割を超える勢いで販売が進捗した。一方、神奈川県海老名市の２つの海老名駅間で開発した２...

脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（上）（有）studio harappa 代表　村島正彦　より続く 検討会がまとめた「目指すべき姿」 「取りまとめ」によると、2030年の目指すべき姿は「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入されて...

　政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消費...

　国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...