大阪府の学校法人、明浄学院の土地売却を巡り、21億円の手付金を横領したとして業務上横領罪に問われていたプレサンスコーポレーションの前社長、山岸忍氏に無罪が言い渡された。大阪地裁は28日、山岸前社長に対し「横領の故意があると認定するには、合理的な疑いが残る」として、無罪（求刑懲役3年）を言い渡した。 　山岸前社長は、既に...

　「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 　不動産契約における契約書や重要事項説...

　三井不動産などが参画する東京駅八重洲口前の大規模再開発「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」が本格化する。25日に本組合が設立された。総延床面積は約39万㎡に上る。着工は24年度、竣工は28年度の予定。　八重洲側の東京駅に面した場所で再開発本組合が設立されるのは、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業...

都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活...

　「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...

マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表飯田太郎 新時代の管理運営を探る51　年々成長する植栽の力で　マンションをイメージアップ（上）より続く 高経年マンションのヴィンテージ化にも寄与 　植栽はマンションで快適に生活するうえで重要な要素の一つであり、外部に対してもマンションの質の高さを演出しアピールする力がある。マンション...

　金融庁は10月1日、第2回ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）を開催した。同審議会は2018年6月に検討・報告が行われているが、経済社会情勢の変化から再度諮問された。前回報告を踏まえ、開示に関する原則が公表されたほか、ガバナンス情報等の拡充が進展している。一方、昨今ではサステナビリティ（気候変動対応、人的資...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、会員会社の全国の営業店所長へ行った「コロナ禍による顧客動向調査」の結果を公表した。昨夏から１年近く続いた中古住宅の購入需要が強く売却需要が弱い市況について、コロナ禍でより広い空間や間取りを求める層が近場での購入需要を牽引し、売主側では人との接触を避けて売却を後回しにするほか、市況を様子見...

　トヨタホームは、平屋注文住宅の販売棟数を拡大していく。Ｚ世代も含め全世代から需要が高まり、平屋商品の上期（４～９月）の販売棟数は前年同期比５割増と大幅に増加しており、さらに伸ばす方針。新たな旗艦モデルとなる鉄骨ユニット造の「シンセ・スマートステージ　プラス　ヒラヤ」を９月に発売、愛知県春日井市に最新のモデル棟（延床面積...

　一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）は、オンラインセミナー「ポストコロナ時代のユニバーサルな街づくり」を開催する。IAUDは、日本万博協会の参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」の共創パートナーに選出されている。同プログラムは25年の大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイ...

　近鉄グループホールディングスは、同社とブラックストーンが共同出資した特別目的会社へ、近鉄不動産が保有する８カ所のホテル資産について10月１日付で譲渡が完了したと発表した。譲渡後の８ホテルのホテル運営業務については、近鉄・都ホテルズが業務を受託する。近鉄GHDは固定資産売却益を令和４年３月期第３四半期に 約204億円を計...

　空き家情報データベース運営の空き家活用(東京・渋谷、和田貴充社長)は、自治体向け空き家活用プラットフォーム「空き家活用ナビ」を開始する。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサイトなど同様のサービスと比較して、空き家所有者の登録支援、マッチング支援、事業者へのマッチング支援機能の充実を図った。導入初弾は東京・世田谷区で...