三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社が地権者と進めているＪＲ新小岩駅南口の市街地再開発事業「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」（東京・葛飾区）について、葛飾区は８月10日付で都市計画決定を告示した。約５８０戸の住宅などを整備する。28年度の竣工を目指している。
施行区域は駅南口の約１・５ha。駅前広場を整備するとともに、住宅、商業、業務施設が入る再開発タワーを建設する。建物の延床面積は約７万７１１０㎡の予定。三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社は事業協力者として再開発に参画している。今後、22年度の再開発組合設立、23年度の権利変換計画認可、24年度の本体着工を目指す。
都心ビジネスエリアへのアクセスの良さやタワー型の再開発マンションの人気もあり、城東地区では駅前再開発に拍車がかかる。三井不動産レジデンシャルは、日鉄興和不動産とともに参画組合員としてＪＲ小岩駅北口（東京・江戸川区）でも住宅を中心とした再開発事業を推進。駅からペデストリアンデッキで直結する地上30階地下１階建ての再開発施設を整備し、約７３０戸の住宅のほか、商業機能や業務機能、保育所を設ける計画。総延床面積は約９万４７０９㎡で、既に権利変換計画の認可を７月に取得しており、22年３月の着工、27年１月の建物竣工を予定している。
小岩駅周辺では野村不動産とタカラレーベンが参画する「南小岩六丁目地区」や日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コーポレーションが加わる「南小岩七丁目地区」でも再開発を計画しており、各組合と関係事業者によるエリアマネジメント組織も設立されている。（日刊不動産経済通信）
