都心オフィス空室率、1年後に1.2㌽増、賃料3年で2割減。大阪・名古屋は微風―オフィスビル総合研究所
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 オフィスビル総合研究所(今関豊和代表)は東京や大阪など主要都市を対象とする3年間のオフィス需給予測(8月27日時点)を公表した。東京都心5区ではコロナ禍で企業らが拠点を統合・縮小する動きがあり、空室率は22年の第2四半期(2Q)に現行比1・2㌽増の4・8%に高まると予想。その後、12万坪超の床が供給される23年1Qに空室率は5・2%で天井を打ち、24年2Qに4・4%まで下がると展望している。このため募集賃料は年に6~8%のペースで落ち、今後3年に現行比で20・9%低下すると読んでいる。  

 都心5区におけるオフィスの新規供給は22年まで低水準にとどまるため、「床需要を喚起する効果は限られる」(今関氏)。現時点では企業の出社率低下などによる需給の緩みで募集面積が増え、賃料を落としてテナントを呼び込もうとする傾向が強い。一方、新たな床が大量に出回る23年には一気に借り手市場へと傾く可能性が高く、向こう3年は募集賃料が下がり続けると予想。具体的には現行の2万2369円が22年4Qには1万9349円と2万円台を割り、24年2Qには1万7701円まで下がるとみる。3年間で5000円も下がるとの予想だ。

 一方、大阪と名古屋の中心部では拠点戦略を見直す企業が東京ほど多くはなく、3年後の空室率は大阪は3・5%(21年2Q実績は3・1%)、名古屋は3・9%(3・6%)で、ほぼ変わらないとの予想値を提示。向こう3年の募集賃料は、大阪は現行の1万3936円に対しプラス10・3%、名古屋は1万3021円に対しプラス6・0%の上昇をそれぞれ見込んでいる。(日刊不動産経済通信)

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