オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市を対象とする３年間のオフィス需給予測（８月27日時点）を公表した。東京都心５区ではコロナ禍で企業らが拠点を統合・縮小する動きがあり、空室率は22年の第２四半期（２Ｑ）に現行比１・２㌽増の４・８％に高まると予想。その後、12万坪超の床が供給される23年１Ｑに空室率は５・２％で天井を打ち、24年２Ｑに４・４％まで下がると展望している。このため募集賃料は年に６～８％のペースで落ち、今後３年に現行比で20・９％低下すると読んでいる。
都心５区におけるオフィスの新規供給は22年まで低水準にとどまるため、「床需要を喚起する効果は限られる」（今関氏）。現時点では企業の出社率低下などによる需給の緩みで募集面積が増え、賃料を落としてテナントを呼び込もうとする傾向が強い。一方、新たな床が大量に出回る23年には一気に借り手市場へと傾く可能性が高く、向こう３年は募集賃料が下がり続けると予想。具体的には現行の２万２３６９円が22年４Ｑには１万９３４９円と２万円台を割り、24年２Ｑには１万７７０１円まで下がるとみる。３年間で５０００円も下がるとの予想だ。
一方、大阪と名古屋の中心部では拠点戦略を見直す企業が東京ほど多くはなく、３年後の空室率は大阪は３・５％（21年２Ｑ実績は３・１％）、名古屋は３・９％（３・６％）で、ほぼ変わらないとの予想値を提示。向こう３年の募集賃料は、大阪は現行の１万３９３６円に対しプラス10・３％、名古屋は１万３０２１円に対しプラス６・０％の上昇をそれぞれ見込んでいる。（日刊不動産経済通信）
