不動産経済研究所が16日まとめた8月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2％の増加となった。2カ月ぶりの増加。契約率は73.０％で好不調の目安とされる70％を上回った。 　発売戸数は、対前年同月（1669戸）比271戸、16.2％増となり、対前月（1952戸）では12戸、...

　三菱地所レジデンスと東急は、東京・渋谷区の松濤・神山町エリアの高級低層マンション「ザ・パークハウスグラン神山町」（55戸、販売は50戸）を分譲する。販売平均坪単価は８００万円台後半で、三菱地所グループが販売する分譲マンションとしてはバブル後では最高坪単価になる模様。25日にモデルルームをオープンする。 　都心フラッグシ...

　ビットキーは、顔認証機能やスマートロックなどのデバイスと、SaaSにより既存のセキュリティシステムとシームレスに連動を図る「workhub（ワークハブ）」を、東京メトロ銀座線・京橋駅直結の大規模テナントビル「東京スクエアガーデン 」（東京・中央）の共用部及び東京スクエアガーデン９階のビットキー本社オフィスに導入し、記者...

　前回に続き、ホームレスや生活保護受給者らの自立支援に取り組むプライムの石塚惠代表へのインタビュー記事を掲載する。 　－手間や苦労が多そうだ。続ける動機は。　石塚氏　使命感と達成感、この２つが大きい。福祉と不動産の中間に立ち両者の橋渡しをしているが、異なる分野の人たちから自分が必要とされているということを強く実感している...

RTO計画の進展がオフィス市場回復のカギ―懸念材料は変異株の感染再拡大（上）より続く WFHからRTOへ 　ワクチン接種率が拡大した４月以降、大手金融機関、テック企業が、「Return To Office=RTO」計画を相次いで発表した。「Zoom」等のオンライン会議システムを利用した在宅勤務が常態化、オフィス需要の先行...

賃貸人の保証会社への通知期間経過による免責条項が制限された事例　～名古屋地方裁判所平成２４年５月３１日判決 　 【事案】 　原告（賃貸人）は，平成２２年６月５日，Ａ（賃借人）に対し，愛知県春日井市所在の建物を、月額６万円（家賃４万８０００円，管理費６０００円，駐車場代６０００円）、賃貸期間平成２２年６月１５日から２年間で...

　東急リバブルはニーズが拡大するシニア顧客への対応を強化している。19年12月に開設したシニアの住まい選びの専用相談窓口「リバブル　シニアの住みかえサロン」での相談件数が着実に増え、現在住んでいる自宅の売却やシニア向け住宅の紹介など、実績が積み上がってきている。　サロン専門スタッフがケアマネージャーとファイナンシャルプラ...

　三菱地所レジデンスは、ＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）のうち、「高層ＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を賃貸マンションで初めて採用する。断熱の強化や一次エネルギー消費量の削減に加え、屋上の太陽光パネル、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用するのが特徴。専有部を含めたマンション全体を再エネ化する...

　ワクチン接種の進展により経済活動を再開したアメリカは、変異種による感染再拡大のリスクを意識ながら、日常生活を取り戻しつつある。浮浪者が徘徊していたマンハッタンのタイムズスクエアはマスクなしの観光客で賑わい、道路もいつも通りの渋滞だ。街に人と車の流れが戻り、マンハッタンはいつもの夏を迎えているように見えるが、すべてが元に...