三菱重工業は、川崎市中原区内に所有する固定資産の譲渡を決めた。現況は住宅展示場「ABCハウジング 新・川崎住宅公園」(全20区画)として貸与中で、ハウスメーカー20者が出展中。譲渡後の跡地の利用は未定。譲渡価額は非開示、売却益として約190億円を計上する。 所在地は神奈川県川崎市中原区市ノ坪710。JR南武線・平間駅...
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戸建/仲介/賃貸管理
「LGBTの方お断り」沖縄県内の不動産業者、同意書に記載 識者「明らかに差別」2023年4月10日
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トップニュース
三井不、日本橋で宇宙産業イベント開幕―企業展示が30団体・37ブースに大幅増2022年12月22日
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マンション
台湾・台南に新たな世界クラスのランドマーク2023年4月14日
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マンション
晴海フラッグタワー棟、8日にMR稼働―登録申請1万件余、7月上旬に抽選会2023年4月13日
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マンション
首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司2022年3月3日
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戸建/仲介/賃貸管理
不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ⑤ 中華圏からの対日投資に期待 神居秒算(上)2021年11月5日
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戸建/仲介/賃貸管理
どうなる同性パートナーシップ制度、LGBT法案…当事者が語る「LGBT」の現状2023年4月12日
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コラム/特集
≪特集 インド不動産市場のポテンシャル≫ースラム再開発に参画、開発ステージへ―巨大マーケット、鍵は現地パートナー/玄海キャピタルマネジメント代表取締役 松尾 正俊氏2023年5月25日
新着記事
都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ(上)より続く 精度高い3次元点群データから3Dモデルへ官民で盛り上げる市場が拓くデジタルツイン 今後、都市全体のデジタルツインを推進する技術の1つに、3次元点群データから3Dモデルを立ち上げる技術(Scan to BIM)がある。3次元点群データは、レー...
日鉄興和不動産は、単身者のマンション志向性やライフスタイルに関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は毎年実施しており、今回が4回目。前年調査と比べ、「リビングから入ることができるウォークインクローゼット」の人気が上昇。共用部の設備では宅配ロッカーと並んで「24時間ゴミステーション」を望んでいる女性が多いことが分かっ...
国土交通省がまとめた、21年9月と21年度上半期(4~9月)の建築着工統計調査報告によると、上半期の新設住宅着工戸数は44万5674戸(前年同期比7・6%増)で、過去10年で下から4番目の水準となった。このうち分譲マンションが5万1580戸(11・3%減)で、上半期としては過去10年で最低を記録した。同じ分譲でも一戸建...
不動産経済研究所がまとめた9月の東京23区の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比31戸減の975戸だった。前年同月の実績を下回るのは今年1月以来8カ月ぶり。戸当たりの平均価格は8607万円と1年前に比べ1682万円上昇した。㎡単価も17万円高い131・5万円となり、平均価格・㎡単価ともに3カ月連続で前年同月を上回った...
―総794戸、第2工区は販売進捗が加速 東武鉄道ら4社が共同事業で千葉県流山市で開発している総戸数794戸の大規模分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森」は26日、第2工区(388戸)が完売し、全住戸が契約を終えた。第1工区(406戸)の販売開始の20年3月から好調を維持し、第2工区は発売から半年ほどで全戸契約...
アキュラホームは、木造8階建ての新本社屋を建設することで、全国の工務店が施工する木造中層建築物(3~5階建て)の普及を促進する。木造中層建築物の普及が進まない最大の要因は鉄骨造を大きく上回るコスト。同社はゼネコン中心の設計施工体制や、特注の構造材を多用することなどが要因とみて、地域ビルダー(工務店など)が中心となる施工...
10月初旬時点の「リート融資(直近)データ」によると、Jリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計と比べて1機関少ない90機関。融資残高の総額は、前回から3495.70億円増となる計8兆6542.18億円で4.21%増加した。融資額を減らした金融機関は19機関(17機関減)だった。リート向け融資残高のトップは、...
信和不動産は27日、国家公務員共済組合連合会(KKR)の入札で宅地31物件をバルク取得した。四国や九州など地方案件の数が多いが、中には東京都武蔵野市境の1400㎡、大阪市内や名古屋市内の2000㎡超の土地など大都市圏の物件も数物件含まれる。こうした土地を中心に今後マンション開発を含めた有効活用を検討していくとしてい...
診断サービスの品質向上へ調査や講習を実施 事業報告では、現在取り組んでいる事業の現状が説明された。マンション管理適正化診断サービスは今年6月末時点の診断依頼件数は、管理組合ベースで前年度比1400件増の9970件、診断済み棟数は2007棟増の1万3341棟となった。損害保険会社各社の保険料引き上げや、新型コロナウイルス...
総合地所ら6社が開発する名古屋市のタワーマンション「NAGOYA the TOWER」(総戸数431戸)は、11月中旬に第2期の販売を開始する。1LDK~3LDKの住戸20戸(最多価格帯7300万円台)を発売する予定。地元の会社役員などの富裕層を始め、東京や大阪からのセカンド需要や好立地を生かした投資需要も獲得。上層階...
不動産証券化協会(ARES)の杉山博孝会長(三菱地所会長)は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。 税制改正要望・制度改善要望については、1年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特...
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