住宅・不動産ニュース

　東日本旅客鉄道は、シェアオフィス事業「ステーションワーク」を全国１３６拠点へ拡大する。九州旅客鉄道グループやダイワロイヤルなどホテルとの提携を進めることで、ネットワークを北海道から沖縄まで全国に拡大し、多様なワークスタイルの提案により展開を加速していく。　ＪＲ九州グループとの連携では、九州・沖縄エリアを中心に、13施設...

　三井不動産リアルティは16日、「中高年層の住みかえ等に関する調査」の結果を公表した。年齢を重ねるにつれて、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向となった。調査はリテール仲介店舗「三井のリハウス」を通じて、15年４月以降に不動産を購入か売却した首都圏在住の45歳以上に実施。回答者数は１８５１人。...

　ラサール不動産投資顧問は、世界主要国の不動産投資市況を分析した報告書をまとめた。新型コロナの収束が比較的早いアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のうち、昨年の対外輸出が前年比４％増と経済回復が著しい中国や、多くの投資家らに安定性が好感される日本、韓国などの市場を有望視。世界で商業施設の売買事例が減る一方、特に日中両国で物流施設と...

　国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第３回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度...

　三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における２月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率が前月比０・18㌽増の１・86％と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も０・40㌽増の６・00％と13カ月連続で上がり、６年ぶりに６％台に乗った。三鬼商事の公表データでも空...

　不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。　質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本...

　日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、１～２月に保証業者に対して行った新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果をまとめた。新規契約数は20年６月頃から増加傾向になった一方、家賃滞納件数は６、７月頃から減少傾向に推移したことが分かった。協議会は今年度３回目となる定例会をオンラインで開催し、その場で結果...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第20回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が購入検討に与えた影響について、「影響なく、引き続き探している」が前回調査（20年９月）より２・１㌽増え53・２％となった。「検討を一旦休止。様子見」が１・４㌽減の28・３％、「検討を始めるきっかけになった」が...

◎被災３県で進むコンパクトシティ再開発―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 　東北地方の主な被災地となった３県を始めとして、主要駅を中心にコンパクトシティを形成するまちの再開発事業が進展している。行政と民間企業らが連携して、中心市街地の活性化で関係人口を増やし、復興の一歩先を見据えた持続的な競争力のあるまちづくりに各地...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

　赤羽一嘉・国土交通大臣は10日、菅政権が掲げる２０５０カーボンニュートラル実現に向けて、住宅建築物の省エネ基準適合義務付けを含めた「ロードマップ」を新たに作成すると表明した。住宅の省エネ推進で、いつまでに何に取り組むかを工程表にして明確化する。地域工務店への配慮から、住宅の省エネ基準適合義務化はこれまで見送られてきた経...