住宅・不動産ニュース

　オプテックス株式会社（滋賀・大津、上村透社長)は、 店舗や施設の入退者数をカウントし、 施設内の混雑状況を表示灯で知らせる混雑検知センサー「密アラート」を発売した。 赤外線センサーが入場・退場者の通過を検知してカウントし、 施設内の人数が設定値を超えると表示灯の色を変えて混雑状況を知らせるもの。 　三密を回避するため、...

　ESRは、大阪市内でデータセンター（DC）開発用の不動産を取得した。同不動産は、既存のDC施設が１棟所在するほか、開発が可能な敷地内にDC専用建物 2棟を新規建設予定。新設2棟は合計最大 39MW の IT 電力容量を備える。開発開始後 12ヶ月以内に必要な容量の受電を予定。なお計画に基づくセンター全体（3棟）の IT...

　都市再生機構(UR都市機構)は、「URまちの暮らしコンペティション」を開催する。コロナ後の社会における「これからの集合住宅の住まい」のあり方の探究が目的。 　旧・赤羽台団地（東京・北）の特徴的なY字プランをもった「スターハウス」を舞台に実施する。コンペのテーマは「スターハウスの未来（さき）にある暮らし」。スターハウスを...

　東京建物とシンガポールに拠点を置くデベロッパー、ホテルプロパティーズリミテッド（ＨＰＬ）は８日、大阪市の北区堂島にラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル大阪」と４６６戸の分譲マンションで構成する超高層複合タワーを開発すると発表した。 　ＨＰＬは世界各国のフォーシーズンズホテルなどを保有・運営している。住宅は東京建...

　日本建築医学協会は「誰でも豊かに健康になれる住環境特別大講演会」をオンラインで開催した。公衆衛生医師でトータルヘルス研究所所長の落合正浩氏、ドクターズホーム（千葉・木更津）社長の長谷川仁龍氏、同協会理事長の松永修岳氏が登壇した。　落合氏は、慶応大学理工学部の伊香賀俊治教授が実施した、住宅の断熱性の違いが、住宅内における...

　住友林業と熊谷組は、中大規模木造建築の新ブランド「ｗｉｔｈ　ＴＲＥＥ」を３月31日に設立した。両社の協業で資材調達から建築、コンサルティングまで担う。野村不動産が東京・渋谷区で22年10月に開業するオフィスビル「Ｈ１Ｏ外苑前」（Ｓ造一部木造、地上７階建て）の設計監理の一部と施工に、熊谷組が参画している。　住友林業と熊谷...

　東急不動産は、大規模再開発を進めている東京・渋谷の桜丘エリアで、ベンチャーを含む多様な企業が連携し、渋谷の価値や魅力のさらなる向上に向けて活動するコンソーシアムを設立した。桜丘エリア内に様々な企業と連携した事業開発のプラットフォームとなる「ニュートラル・イノベーション・ベース」（ＮＩＢ）を設け、イノベーションの創出や個...

　一般社団法人日本テレワーク協会（以下、テレワーク 協会）は、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始する。テレワーク協会が３月に公開した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第２版）」に規定した対策を認証基準とし、適合性について認証機関であるテレワーク協会及び一般社...

―職住共存を推進、今秋メドに分譲モデル 　 　東日本旅客鉄道グループと野村不動産は、東京・品川区の西五反田で進める大規模な複合型まちづくり「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ（メグロマーク）」の開発計画を明らかにした。ＪＲ東日本の保有する変電所と社宅の跡地に、分譲住宅棟、賃貸住宅棟、オフィス棟の３街区を開発する計画で、都心で豊かな緑...

　一般財団法人・省エネルギーセンターは、2021年度の省エネ大賞の募集を6日から開始した。省エネ大賞は企業などの優れた省エネの取組みや先進的で高効率な製品、ビジネスモデルなどを表彰するもので、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部門からなる。募集期間は6月24日まで。 　今年度は、両部門に「ZEB、ZEH...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。２０５０年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 　 　省エネ基準について、現在は説明義務にと...

　トヨタホームは、木質系戸建て住宅の年間販売棟数目標を、戸建て住宅販売棟数全体の約１割を占める３００棟規模とし、３年以内に達成する方針。　同社は18年に２階建てツーバイフォー工法の「ＭＯＫＵＡ（モクア）」を発売し、木質住宅市場に参入。昨年４月には柱や梁の接合部にメタルジョイント工法を用いるなどして耐震等級３を確保した在来...