東日本旅客鉄道は20年度内に、シェアオフィス事業「ステーションワーク」の拠点を１００カ所に拡大する。12日から３月下旬までに、都心や東北・信越・北関東など21カ所を開業し、東日本エリア全域で利便性の高いネットワークを形成する。今後は、提携ホテル店の拡充やフィットネス、コンビニなど多彩なコラボレーションを実施して、ライフスタイル提案型のシェアオフィスの展開を進め、23年度までに全国１０００カ所への拡大を目指す。
新たに開業するのは、都心エリアでは、新宿駅直結の「ＪＲ新宿ミライナタワー」や川崎駅などに開業するブース型の「ステーションブース」（８カ所）に加え、西国分寺駅と三鷹駅で「ステーションデスク」（３カ所）を開業して、拠点数を37カ所に増やす。東北・信越・北関東エリアでは、秋田駅や仙台駅東口で新たに開業した「ＪＲ仙台イーストゲートビル」に加え、新潟駅、軽井沢駅、水戸駅など主要駅に「ブース」（９カ所）を開業する。長野駅では、初の家具付きオフィス「ステーションオフィス」（１カ所）を開業する。都心エリア以外の拠点数は、首都圏エリア34カ所、東北・信越・北関東エリアで29カ所となる。
ＪＲ東日本は今後、コロナ禍を契機に生まれた多様なテレワークニーズに応えていく。これまでの駅を中心とした展開に加え、グループの「ＪＲ東日本ホテルメッツ」（全29館）と提携して拠点を設置するほか、グループで運営するフィットネスジム、コンビニなどでも拠点を設置する。プリンスホテルとの提携などグループ外の企業との連携も図り、ライフスタイル提案型の拠点展開を進める方針。（日刊不動産経済通信）
