オフィス/ホテル/商業 ロクヨン、アパレルと協業で民泊を展開―ブランドの世界観体現、神宮前など出店 日本駐車場開発の子会社、ロクヨン（東京・渋谷区、小野大三郎社長）は人気服飾ブランドの世界観を体現した民泊施設を企画・運営する「アパレルホーム・プロジェクト」に乗り出す。熱心な支持者がいるアパレル企業らと組み、原宿などの遊休不動産を活用した独自の宿泊サービスを提供する。神宮前から千駄ヶ谷にかけてのエリアに複数の施設を展開... 2021年2月3日
オフィス/ホテル/商業 福岡の五黄不動産がeKYC導入、不動産特定共同事業の本人確認に ― 商業施設小口化商品第一弾の販売を開始 五黄不動産(福岡市、矢野充一社長)は、商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品「五黄ファンド（Goko fund）」の取り扱いを開始した。初号ファンドでは複合商業施設を募集。個人投資家にはオンライン上での本人確認の仕組み「eKYC」を導入、面倒な本人確認手続きを簡略化するほか、遠隔地に住む投資家などの利用を想... 2021年2月3日
オフィス/ホテル/商業 ヒューリック、コロナ禍でも過去最高益―物件入れ替え加速、今期５千億を投資 ヒューリックの業績が好調だ。前期（20年12月期）はコロナ禍にも関わらず、各利益は過去最高を更新。ホテル・旅館事業は営業赤字だったもの、オフィスが中心の賃貸事業は増益、特に物件入れ替えに伴う売却益が大きく伸びた。都心物件やデータセンター、物流施設などを積極的に取得していく方針。 前期の営業利益は13・８％増の１００５億... 2021年2月3日
戸建/仲介/賃貸管理 採光・換気が自在な住宅用窓シャッターを発売ー三和シヤッター工業「マドモアブラインドF」 三和シヤッター工業は、通風・採光を自在に調整し、換気で感染予防ができ、日射熱カットで省エネに貢献するブラインド機能を備えた窓シャッター「マドモアブラインドF」を発売した。シャッターカーテンを構成するスラットは業界最大の開口率を実現、ブラインドシャッターとしては業界最大の耐風圧性能と設計範囲を確保した。 閉鎖状態 ブライ... 2021年2月2日
オフィス/ホテル/商業 2023年のバイオメトリクス（顔認証）市場規模は19年の3倍に成長ーセキュリティ関連の国内市場を調査・富士経済 富士経済が発表した「２０２０ セキュリティ関連市場の将来展望」によると、2023年におけるバイオメトリクス（顔認証）市場規模は、コロナの影響による非接触需要の増大から、2019年比で３倍となる86億円へ成長すると予測している。静脈認証も拡大を見込む。一方でカード式等の接触型の入退室管理システムの市場は、オフィスビルの設... 2021年2月2日
戸建/仲介/賃貸管理 大手ハウスメーカー12月の受注、回復基調に―積水ハウスと住友林業は11月に続いて２ケタ増 大手ハウスメーカーの20年12月度の戸建て注文住宅の受注状況がまとまった。積水ハウスが前年同月比16％増、大和ハウス工業が10％減、積水化学工業が６％減、住友林業が32％増、旭化成ホームズが10％減、パナソニックホームズが３％減、ヒノキヤグループが０％増となっており、積水ハウスと住友林業は11月に続いて前年同月比２ケタ... 2021年2月2日
インタビュー 特集；コロナ禍で変わるリテール市場③ＥＣと実店舗を融合、市場の枠組み転換 ―ＩＴ活用の「店舗装備」が勝敗のカギに・ＪＬＬモールマネジメント会長 大津 武氏 ―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。 大津氏 例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは... 2021年2月1日
オフィス/ホテル/商業 東急リバブル、レンタル収納事業を拡大―首都圏で８店目、年間２、３店開設へ 東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ ＳＱＵＡＲＥ 新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新... 2021年2月1日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省ら、残置物処理のモデル契約示す―60歳以上単身高齢者、受任者に事務委任 国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。 両省... 2021年2月1日
