住宅生産団体連合会がまとめた20年度第３四半期住宅景況感調査によると、総数に関する受注実績の景況感指数は前年同期（受注戸数77㌽減、金額79㌽減）比で受注戸数30㌽減、金額20㌽減と７期連続のマイナスとなった。
調査は１月に会員企業の大手ハウスメーカーら15社へのアンケートを行い、回答を分析した。分野別では戸建て注文住宅の受注実績が受注戸数18㌽減、金額21㌽減。受注見通しは戸数35㌽減、受注金額31㌽減で実績・見通しともマイナスとなった。戸建て分譲は受注実績が戸数・金額とも28㌽増と伸長。延長前の住宅ローン減税の適用期間が昨年11月末までだったため若干の駆け込みが生じた。受注見通しは戸数13㌽減、金額６㌽減とマイナスに転じる見込み。
低層賃貸は実績が受注戸数59㌽減、金額45㌽減で７期連続のマイナス。見通しも戸数70㌽減、金額60㌽減。リフォーム（受注金額）は23㌽増で、コメントでは大型案件の増加などプラスの要素が多く挙げられ、戸建て住宅より一足早く回復した。見通しは33㌽減。２度目の緊急事態宣言、新型肺炎の先行き不透明感、購買意欲の低下などが全分野で厳しい見通しに反映された。
新設住宅着工戸数の予測は前回10月調査時の予測比で、総戸数８０００戸プラスの79・３万戸。内訳では持家と分譲住宅が増え、賃貸住宅は減った。向こう６カ月間の市場動向予測アンケートの結果では、「所得の伸び」は15社中14社が「下がる」と回答、「家賃の動向」は14社中13社が「変わらず」で、「金利の動向」「資材価格」「建築の手間賃」も大多数が「変わらず」とする。展示場来場者は13社が「減る」だった。（日刊不動産経済通信）
