クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は20年第４半期（４Ｑ）の東京都心５区におけるグレードＡオフィスの需給動向を公表した。延床面積３万㎡以上のビルが調査対象。募集賃料は前期比１・95％減の３万７８６４円、空室率は１・13㌽増の４・22％と、他社の調査結果と同様、コロナ禍で需給が緩む傾向がより鮮明になった。同社の調査基準によると、今回の空室率は08年９月のリーマンショック時点の４・06％を上回る水準だという。
コロナ禍で企業の資金繰りや雇用環境が悪化するとともに在宅勤務などの働き方が広がり、空室増加と賃料低下の圧力が強まっていると分析している。都心の空室率をエリア別にみると、オフィスの開発・供給が活発な港区が前年同期比３・49㌽増の６・０％と５区で最も大きく上昇した。このほか新宿区が２・88㌽増の４・53％、渋谷区が０・34㌽増の２・89％となった。新宿区には景気悪化の影響を受けやすい中小企業や営業支店、渋谷区にはリモート勤務を採り入れやすいＩＴ企業が多く集まることが空室率の上昇要因とみられる。一方、千代田区は１・97㌽増の２・86％、中央区は１・39㌽増の１・９％と他の３区に比べ空室率上昇は限定的だった。
より好条件のオフィスなどに移る企業が増えているほか、移転費用を抑えたい企業らが居抜き物件を求める需要も強いという。Ｃ＆Ｗは就労場所が自宅や自宅以外のサードプレイスに分散する傾向が強まると予想。仮にパンデミックが長引いた場合、都心５区のグレードＡオフィスの空室率が今年半ばに６％台に到達し、23年にかけて８％台に近づくと展望している。(日刊不動産経済通信)
