住宅・不動産ニュース

西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向　―分散に期待、サービスオフィスは盛況 　　放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...

震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも　―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 　震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の３月12日から31日に掛けての１都３県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ１都３県平均で約25％減少した。浦安や幕張などの...

　リクルート住まいカンパニーの調査によると、新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は全体の34.３％で、およそ３分の２はコロナ禍でも「住みたい街」に変化が出ていないことがわかった。池本洋一・SUUMO編集長によると、「コロナ禍による「郊外化」が報道等で出ており、SUUMOのログデータでもその傾向はある...

　積水ハウスは前期（21年１月期連結ベース）、コロナ禍と営業自粛による上期の不振を下期の回復でカバーした。通期の売上高は前期比１・３％増の２兆４４６９億４００万円と増加し、営業利益は９・１％の減少にとどめた。 　戸建て住宅の受注は20年８月から21年１月まで、前年同期比４～16％増で推移。中高級路線の展開が順調で、前期の...

　一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間20年11月～21年１月）をまとめた。東京圏の空室率は前期（20年８～10月）比０・２㌽減の０・２％と、調査を始めた08年以降での最低値が３期続いた。募集賃料は４４１０円と昨年４月から４４００円台で高止まりしている。一方、関西圏の空室率は０・３㌽増の２・...

コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、７ヶ月連続で減少が続いており、他府県への転出超過も７ヶ月連続となっている。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ（...

　大東建託が発表した、いい部屋ネット街の住みここちランキング２０２０特別集計「愛着のある街＆住み続けたい街ランキング２０２０〈首都圏版〉」によると、「愛着のある街（自治体）」は東京・目黒区が１位で、２位以降は中央区、横浜市西区、武蔵野市、文京区と続いた。　１位の目黒区は「住みここち」が３位、２位の中央区は住みここちが１位...

「3．11」ー東日本大震災は2011年2011年3月11日14時46分に発生、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近を震源とし、マグニチュード9.0を記録した。仙台ではオフィスビルなどに大きな被害は報告されなかったものの、沿岸部は津波でまちが流され、福島では東京電力福島第一原発が原発事故を引き起こした。被災地では住...

　国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。４月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法...

　三井不動産は、新型コロナ感染症の影響によるＥＣ市場の拡大を踏まえ、物流施設の開発・運営事業を一段と拡大する。新たに７物件の開発を決定。多様なニーズに対応する観点から、今後は省人化につながる「機械化倉庫」やデータセンター、冷凍・冷蔵倉庫などにも取り組み、事業規模だけではなく、領域も広げていく。 　新規開発を決めたのは、「...

　住宅政策の今後の大きな指針となる住生活基本計画（全国計画）が、３月中旬に閣議決定される。国土交通省は２月26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、閣議決定前最終となる次期計画の仕上げを行った。19年夏から１年半にわたる議論を経た次期計画には、新型コロナウイルスの流行を機とする社会の大きな変化が反映された。　次期計...

　リビタは、東京・世田谷区で築28年の寮をリノベーションしたシェア型賃貸住宅「シェアプレイス経堂」（50室）を開業し、20日に入居を開始する。同社は一部の新築を除き、既存物件をリノベーションして物件オーナーからマスタリースし、シェア型賃貸として運営する同シリーズを展開。シェアプレイスは19棟・１２５６室の実績がある。　コ...