住宅・不動産ニュース

電通八星苑 　電通グループは、東京・世田谷に保有する農園と鎌倉の研修所などを4月に売却する。売却するのは世田谷区駒沢一丁目に所在する「電通八星苑」（敷地面積2万7544㎡、建物面積４棟4515㎡）と、鎌倉市大町３丁目に所在する「電通鎌倉研修所」（敷地面積1万4034㎡、建物面積2棟合計2691㎡）。譲渡先は東京都に所在す...

　近鉄グループホールディングスは25日、近鉄グループが保有する８ホテルについて、ブラックストーンのファンドへ売却することを決めた。取引の実行日は10月１日。売却先は近鉄Gとブラックストーンが直接または間接的に出資するSPC「 Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.」。ホテルの運営は近鉄グルー...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は23日、「ＦＲＫ既存住宅流通推計量（19年地域別推計）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万４３２４件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約３万７０００戸減少したことから、１・３㌽上昇し40・０％となった...

（東京「人口減」をどうみるか③　に続く）　株式会社タスの藤井和之・主任研究員は、急なコロナ禍によって賃貸住宅の供給調整が間に合わず、都区部の空室率が0.５％前後押し上げられたと推測する。空室率は16％と推定する。コロナ後の動向の見通しについても聞いた。 ―空室率について。大手各社とは異なる数値だが 藤井氏　ここ数年、大手...

　東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の影響により、東京・調布の住宅街が陥没した問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は、補償対象となる宅地などの地域を明確にしたうえで、補償の方針を明らかにした。 　ネクスコが示した補償方針によると、補償内容は①建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復・...

下落は年前半、後半はコロナ落ち着き持ち直し鮮明に 2021年地価公示(住宅地・商業地） 　国土交通省は23日、2021年１月１日時点の地価公示（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.5％下落、住宅地は0.4％下落、商業地は0.8％下落となり、全用途平均は2015年以来６年ぶり、住宅地は...

　ヤマト住建（神戸市・ 中川泰社長）は、 ルームエアコン１台、空気清浄機１台のみで家全体の快適な温度・湿度環境及び空気環境を24時間365日提供できるシステムを開発した。これまで導入していた全館空調システムに空気清浄ユニットを搭載したもの。このほど群馬県・太田市内のモデルハウス内に搭載して検証を実施。これからエンドユーザ...

　大和ハウス工業は、21年３月期下期に分譲マンションと分譲戸建ての業績が大幅に回復した。下期のマンションモデルルーム来場者は毎月、前年同月比で10～15％増ほどで推移。ＤＩＮＫＳで高収入の実需層に加え、株式運用で利益を出した富裕層が現物資産として購入する事例も増えている。 　期中の分譲マンションは東京・文京区の「プレミス...

　南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 　東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震に対する適切で実践的な備えを構築していく上で、有事の際に応急仮設住宅を供給する住宅業界団体の役割は大きい。10年間で確かな進展があったが、現在進行形の案件として中長期的に取り組んでいくべき課題も多い。　プレハブ...

　小田急グループはザイマックスと連携して、小田急線沿線の駅や商業施設を中心に、24年３月末までに30拠点の法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）」を整備する。このほど代々木上原駅構内の改札付近で第１号の拠点「ジザイ代々木上原」を開業した。今後は、郊外の住宅が多いエリアで、沿線の駅周辺の商業施設を中心に拠点を拡大して...

コロナ禍が影響し、東京の人口減少が続いている。賃貸市場に詳しい、株式会社タスの藤井和之・主任研究員に、東京の賃貸住宅市場の動向と今後の見通しについて聞いた。 ―東京の人口減が続いている 藤井氏　2020年はコロナに尽きる。一番大きかったのはこれまで東京の一人勝ちだったのが、コロナ禍で一人負けになったという点だ。今までだと...

浦安市の連合体、環境未来都市に応募へ 　浦安市、明海大学、民間９社の災害に強い環境配慮型都市の構築を目指す「浦安フューチャーシティコンソーシアム」は、内閣府が募集する「環境未来都市構想」に応募する方針を明らかにした。モデル地区を同市の明美地区と日の出地区に設定。ここでの取組みを街全体に広げ、浦安市のイメージ回復を図る。 ...