オフィス/ホテル/商業 住友商事、近畿で都市型物流２棟を満床稼働―等価交換の「大阪」竣工、７月「尼崎」 住友商事は、消費地近接型の物流施設「ＳＯＳｉＬＡ」シリーズの２施設を満床で稼働させる。このほど竣工した「ＳＯＳｉＬＡ大阪」は、ＪＲ大阪駅から約３・５kmのレンゴーの淀川工場跡地に、等価交換方式で開発した。「ＳＯＳｉＬＡ尼崎」は、ＪＲ尼崎駅から徒歩11分の位置で、７月15日に竣工を予定する。 「大阪」（大阪市福島区）は... 2021年6月9日
住宅・不動産ニュース 賃貸住宅残置物の円滑な処理方法を提示─国交省ら、60歳以上対象のモデル契約 国土交通省と法務省は７日、賃借人の死亡後に室内に残された家財（残置物）を円滑に処理する方法を発表した。死後事務委任契約を締結する方法について両省は20年４月から検討。60歳以上の単身高齢者を対象とする「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し、パブリックコメントを経て公表した。契約のひな形を示し、単身高齢者の死亡... 2021年6月9日
オフィス/ホテル/商業 三菱地所レジデンス、中小オフィスを宿泊施設に―福岡・大濠公園、Ｒｅビル事業で初 三菱地所レジデンスは、築年数が経過した中小ビルの再生事業「Ｒｅビル事業」で初めて、オフィスビルを宿泊施設（ホステル）にコンバージョンを行った。ホステルは５日オープンした。 同事業は同社がオーナーからビルを一棟借りし、マスターリース契約を結んだうえで、リノベーション工事を実施。工事完了後に、テナントに転貸するスキームで、... 2021年6月8日
インタビュー シリーズ；東京「人口減をどう見るか」⑨ 東京中心部のシングルの需要減退、埋戻しに苦戦ー ADインベストメント・マネジメント 高野剛社長 ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場について... 2021年6月8日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ;東京「人口減」をどう見るか⑧ 東京の賃貸市場はさらに過剰供給ータス タスは、2020年度 （2020年4月～2021年3月）の東京都内における賃貸住宅市場にコロナ禍が及ぼした影響について分析した。それによると都内における世帯数の伸びが例年の３分の１程度の３.１万世帯の増加に止まった一方で、貸家の着工戸数は例年と同レベルであったこと、新築や売買流通市場が活況だったことから、都内の賃貸住宅は... 2021年6月7日
戸建/仲介/賃貸管理 三栄建築、今夏にアパートファンド組成―首都圏の自社物件対象、全国展開も視野 三栄建築設計は新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを今夏に組成する。金融庁の第二種金融商品取引業など必要な複数の許認可を１日までに取った。関連団体への加入手続きなどを経て業務を始める。まずは数十億円規模の１号ファンドを軌道に乗せる。当面は自前で建設する首都圏のアパートを投資対象とし、将来的に地方の他社物件... 2021年6月7日
オフィス/ホテル/商業 エスリード、今期業績は過去最高見込む―証券化に参入準備、今後は３千戸販売へ エスリードは今期（22年３月期）、過去最高となる連結売上高７５０億円（前期比８・７％増）、経常利益81億円（同15・７％増）を目指す。前期はコロナ禍に対応したマンションのオンライン販売の活用や感染防止策を講じた営業活動で、好調な販売を持続。今後は、名古屋エリアの分譲を含め、年間３０００戸の販売体制を確立する方針だ。今年... 2021年6月7日
住宅・不動産ニュース ビル総研、都心空室率２年後に５・３％―解約増で上方修正、大阪・名古屋は安定 オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市を対象とする３年間のオフィス需給予測（５月27日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの移転・統合や規模縮小に伴う大型解約が続いており、空室率は２年後の23年第１四半期（１Ｑ）に現行比２・６㌽増の５・３％まで高まると予想。それに伴い賃料も今後３年で２割程度... 2021年6月7日
住宅・不動産ニュース 電通、東京・駒沢のフランク・ロイド・ライト建築「電通八星苑」を住友不動産へ売却 電通グループは、東京・世田谷に保有する土地を4月28日付で住友不動産に売却した。電通が売却したのは世田谷区駒沢一丁目に所在する「電通八星苑」（敷地面積2万7544㎡）。「電通八星園」は、東急田園都市線・駒沢大学駅から徒歩６分。駒沢公園に隣接し、周辺は閑静な低層の住宅街となっている。物件は3月24日に契約、4月28日に引... 2021年6月4日
インタビュー シリーズ；相続登記義務化をどうみるか④ 現にある「所有者不明土地問題」解決は困難 相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対... 2021年6月4日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコン、中電らと共同で植物工場建設―世界最大規模、静岡県袋井市で10月着工 日本エスコンは、中部電力と㈱スプレッド（京都市下京区、稲田信二社長）と共同で、静岡県袋井市に世界最大規模の植物工場「テクノファーム袋井」を建設する。７月をメドに、３社の共同出資で植物工場の建設・運営を行う「合同会社ツナグ コミュニティ ファーム」（名古屋市東区）の設立を予定する。世界最大規模の生産能力を持つレタスの自動... 2021年6月4日
マンション マンションシステム「BRaiN」に新機能ー販売データや間取り図などを搭載・不動産経済研究所 不動産経済研究所は、マンションデベロッパーの用地取得におけるマーケティングをサポートするシステム「不動産経済マンションマーケティングシステム BRaiN（ブレイン）」に新機能を装備した。 「BRaiN」は、不動産経済研究所が保有する新築分譲マンションに関する大量のデータを活用し、対象地点における相場マップや地域データ... 2021年6月3日
