オフィス/ホテル/商業 フージャース中計、売上高９２０億円へ―出口多様化へ23年３月期に私募リート フージャースホールディングスは来期（22年３月期）から26年３月期までの５年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間１５００～１７００戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸... 2021年2月8日
オフィス/ホテル/商業 東京都心Ａ級ビルの賃料が３３７９円減―三幸ら調査、需給緩和が大型ビルに波及 昨年10～12月に東京都心でＡクラス（級）・オフィスビルの成約ベース賃料が前期比３３７９円減と大幅に下がったことが三幸エステートらの調べで分かった。空室率も１・０㌽増の１・６％と２年半ぶりに１・５％を超えた。コロナ禍で中小規模の物件が先駆けて値崩れしていたが、第４四半期（４Ｑ）に入り大型ビルにも需給の緩みが顕在化した形... 2021年2月8日
戸建/仲介/賃貸管理 テレワーク低迷も、引越し意向は高まる―大東建託、12月のコロナ意識変化調査 大東建託がこのほどまとめた「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、前回（20年９月）調査時からテレワーク実施経験者と希望率の低下が続くものの、地方・郊外への引っ越し意向は微増。 調査は昨年６月に１回目を行い、今回が３回目。20年12月11～17日にウェブ経由で調査票を配布・回収し集まった全国の２１２０人からの... 2021年2月5日
戸建/仲介/賃貸管理 家賃保証業者、管理会社の利用が８割に―国交省調査、ニーズ高まるも認知度課題 国土交通省は、家賃債務保証業の現状調査を実施した。賃貸管理会社が賃借人に対して、個人の連帯保証人ではなく家賃債務保証業者を利用するケースが20年度は約８割に上ることが分かった。年々増加傾向で、前年度の約６割から大きく伸びた。一方、国交省に寄せられた業者に対する苦情・相談件数が20年度は急増しており、国交省は注意を呼びか... 2021年2月5日
戸建/仲介/賃貸管理 「事故物件に住む」容認は28％―容認派はコスパを重視 983人アンケート調査結果ーAlbaLink 株式会社AlbaLink(東京・江東、河田憲二社長)は、 男女983人を対象に「事故物件に住むのは「あり」か「なし」かについての意識調査」を実施した。調査結果によると、事故物件に住むことについて、「あり（＝住んでもいい）」と答えた人は全体の28.6％と３割弱。ただし、「あり」と答えた人のなかでも事故死や孤独死以外の自殺... 2021年2月4日
インタビュー シリーズ；事故物件を歩く⑧ 横浜の自殺物件のその後 神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。事故物件を歩く② で紹介した 横浜・港南台の事故物件のフルリフォームが完成したとのことで、工事完了後の物件を訪ねた。場所は 横浜市栄区・港南台にある1983年に建てられたマンションの一室。 立地はJR港南台駅徒歩15分、5階... 2021年2月4日
オフィス/ホテル/商業 三菱地所、帰宅困難者の受け入れデジタル化―人数など正確に把握、感染症対策にも 三菱地所は、首都直下地震など災害発生時に、帰宅困難者を丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のビルで受け入れる際、ＱＲコードを活用することで入退館情報をデジタル化する。大量の帰宅困難者の受け入れ業務を効率化するとともに、新型コロナウイルスの感染症対策として受け入れ時の非接触・非対面を実現する。 実証実験を現在行っており... 2021年2月4日
オフィス/ホテル/商業 福岡中心部のオフィス空室率が上昇傾向―相次ぐ大規模開発で需給緩和に拍車も 福岡市中心部の賃貸オフィスビルに空室が増えている。コロナ禍で企業の業績が悪化し、特にベンチャーらが使う中小規模物件の需要が鈍い。三幸エステートの調査では、中型ビル（１階50坪以上１００坪未満）の空室率は昨年12月末時点で５・１％と大型ビル（同１００坪以上２００坪未満）の実績を２・７㌽も上回る。全規模の空室率は３・0... 2021年2月4日
マンション 21年度の住宅着工、回復弱く80.２万戸の予測 ─建設経済研究所、分譲マンションは微減基調が続く 建設経済研究所は27日、独自モデルを用いた21年１月の「建設投資の見通し」を発表した。20年度の住宅着工は80万７０００戸（前年度比８・７％減）と予測した。前回10月予測比で９８００戸増。10月時点では80万戸割れの予測だったが、持家や分譲マンションに回復の動きがみられ... 2021年2月4日
