住宅・不動産ニュース

　三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で進めている再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業）の街区名称を「ＴＯＫＹＯ　ＴＯＲＣＨ（トウキョウ　トーチ）」に決定した。街区内の２棟のタワーについても名称を決めた。21年６月竣工予定の地上38階・高さ約２１２ｍのＡ棟は「常盤橋タ...

　ＬＩＦＵＬＬは８日、「コロナ禍での借りて住みたい街（駅）ランキング」を発表した。１位は小田急小田原線の「本厚木」で、新型コロナウイルス感染症流行前の２月に公表した「２０２０年　首都圏版ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ住みたい街ランキング」でも４位に入った人気の街が３ランク上昇しトップになった。一方、都心・近郊の人気エリアは...

　事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＲＫＳ（ニッケイマークス）は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じ...

　活況が続いてきた東京都心の賃貸オフィスビル市場に変調の兆しが出始めた。三幸エステートの調査では、主に大手企業が使うＡクラス（級）オフィスビルの空室率は７月末時点で０・６％と低い水準だが、テナント退去前の募集も数えた「潜在空室率」は６カ月連続で前月の実績を上回ったことが判明。Ｃ級ビルの成約ベース賃料も第２四半期（２Ｑ）...

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など主要都市における８月末時点のオフィス空室率（１階面積50坪以上のビルが対象）の調査結果をまとめた。東京都心５区ではテナント退去前の募集を算入した潜在空室率が４・07％と、１月時点の２・18％に比べ２倍近くに上昇。通常の空室率も１・03％と約２年ぶりに１％台に乗っ...

　ハウスメーカー各社の７月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅展示場の集客状況などが改善されたことで前年同月比１割減から３割増となり、持ち直してきた。積水ハウスは15％減、大和ハウス工業は18％減、旭化成ホームズは14％減といずれも２ケタ減だが、住友林業と積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）がともに４％増と伸び、パナソ...

横浜市立大学国際総合科学部 まちづくりコースでは、毎年「郊外の空き家対策」として、「まちづくり実習Ⅱ」（担当教員：齊藤広子教授）を行っている。この実習は、まちづくりコースに所属する３年生が５名１班に分かれ、与えられた課題に約40日間で取り組み発表を行うもので、2016年より産官学連携（横浜市・金沢区・京浜急行電鉄・京急...

　大成有楽不動産販売は、主力の売買仲介で収益性の向上を図ることに加え、ストックビジネスとして安定する賃貸管理事業を、売買仲介に次ぐ第２の柱へ強化していく。４月１日付で社長に就任した村上善彦氏に今後の方針などを聞いた。 　 ―就任の抱負を。 　 村上氏　新型コロナウイルス感染拡大の大変な時期の就任となり、身の引き締まる思...

　積水ハウスは、仕切りのない大空間と高天井・大開口を生かした戸建て住宅の自由設計プラン「ファミリースイート」に、「在宅ワーク」「おうちでフィットネス」「うちｄｅバル」など５つの提案を加えた「ファミリースイートおうちプレミアム」を発売した。新型肺炎で巣ごもりの生活様式が広がっていることを反映させた商品。Ｓ造２階建ての「イ...

国土交通省は５日、サブリース業者への規制内容を明確化するガイドライン作りに着手した。 「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部学部長）の初回会合を開催。10月中旬のガイドライン公表に向けて、実務者のワーキンググループも内部に立ち上げ、規制の具体化を急ぐ。 　前国会で成立し６月19日に...

　不動産投資運営を行う豪クロムウェル・プロパティ・グループが、独立系のデータセンタープラットフォームであるストラタス・データセンターと組み、データセンター投資を進める。ソーシャルメディアやクラウドコンピューティングによるデータ使用の増加により、データセンターの需要が増加しており、投資家に安定した収益と資産の保護、価値の...

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 、テレワークや時差、時短勤務の導入に踏み切る企業が増えている。ただ、こうした対応は感染防止や生産性向上などメリットがある一方で、日々のコミュニケーションやマネジメントについて戸惑いや困惑の声が聞こえることも事実だ。企業が急激な働き方の変化に直面する中、ウィズコロナにおけるオフィス...