オフィス/ホテル/商業

　ラサール不動産投資顧問は、世界主要国の不動産投資市況を分析した報告書をまとめた。新型コロナの収束が比較的早いアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のうち、昨年の対外輸出が前年比４％増と経済回復が著しい中国や、多くの投資家らに安定性が好感される日本、韓国などの市場を有望視。世界で商業施設の売買事例が減る一方、特に日中両国で物流施設と...

　三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における２月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率が前月比０・18㌽増の１・86％と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も０・40㌽増の６・00％と13カ月連続で上がり、６年ぶりに６％台に乗った。三鬼商事の公表データでも空...

　不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。　質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向　―分散に期待、サービスオフィスは盛況 　　放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...

震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも　―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 　震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の３月12日から31日に掛けての１都３県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ１都３県平均で約25％減少した。浦安や幕張などの...

　一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間20年11月～21年１月）をまとめた。東京圏の空室率は前期（20年８～10月）比０・２㌽減の０・２％と、調査を始めた08年以降での最低値が３期続いた。募集賃料は４４１０円と昨年４月から４４００円台で高止まりしている。一方、関西圏の空室率は０・３㌽増の２・...

　三井不動産は、新型コロナ感染症の影響によるＥＣ市場の拡大を踏まえ、物流施設の開発・運営事業を一段と拡大する。新たに７物件の開発を決定。多様なニーズに対応する観点から、今後は省人化につながる「機械化倉庫」やデータセンター、冷凍・冷蔵倉庫などにも取り組み、事業規模だけではなく、領域も広げていく。 　新規開発を決めたのは、「...

　サンケイビルは、既存ホテルをスモールオフィスにコンバージョンする。オフィスビルを取得して５年以上前にホテルとして開業した建物を再びオフィスに変更。ホテルライクなラウンジなどを備えたクリエイティブオフィスに仕上げる。３月にオープンする。　コンバージョン後のホテルは東京メトロ日比谷線・秋葉原駅から徒歩６分の「ＧＬＥＡＭＳ　...

アットホームの調べによると、東京20エリアでの小規模オフィスのテナント募集物件数は20年４月の緊急事態宣言までは減少傾向だったが、解除後に一気に増加し、20年12月の物件数は前年同月比41・２％増となった。とくに、物件増加率の上位は「渋谷」を中心とする「新宿」から「目黒」にかけての山手線南西部に多かった。同社はコロナを契...

　ＴＯＴＯは、21年３月期第３四半期連結決算で米州（米国東部・南部・西部、カナダ）でのウォシュレットの売上高が前年同期比で47％、販売台数では前年同期の指数１００に対し、１９０に伸長した。リモートワークの普及と定着、感染症対策、郊外の戸建て住宅志向の上昇などで今後も成長路線が続く見込み。　同社が米国に進出したのは１９８６...