土地取引、東京で「活発」が大幅に減退―国交省調査、購入・売却意向も全地域減

 国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査(21年2月調査)」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するDI(「活発である」-「不活発である」)は、東京は前回調査(20年2月)比で33・6㌽と大幅に減少し△3・3となった。大阪は△20・7(前回調査比49・8㌽減)、その他の地域は△24・5(32・0㌽減)。

 回答割合ベースでみると、東京の土地取引が「活発である」との回答は、前回の39・1%から今回15・3%へと23・8㌽減少した。東京で「活発である」の回答が20%を切るのは、13年2月調査(6・3%)以来。同様に、大阪の「活発である」の回答割合は12・3%(27・4㌽減)、その他の地域も6・0%(16・9㌽減)と大きく減少した。

 今後1年間の「土地の購入・売却意向」は、「購入意向」は東京が5・8%(2・3㌽減)、大阪4・3%(2・5㌽減)、その他の地域15・0%(1・8㌽減)。「売却意向」は、東京が4・7%(4・1㌽減)、大阪4・5%(1・6㌽減)、その他の地域が27・6%(0・1㌽減)。購入・売却とも、全エリアで減少した。 

 土地・建物について所有と借地・賃借ではどちらが今後有利になるかの質問には、「所有が有利になる」と回答した企業は47%、「借地・賃借が有利になる」とした企業は53%だった。借地・賃貸が有利になる理由で最も多かったのは「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」、所有が有利になる理由で最多は「事業を行う上で、自由に活動できる」だった。調査には1242社が回答した。(日刊不動産経済通信)

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