国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年２月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年２月）比で33・６㌽と大幅に減少し△３・３となった。大阪は△20・７（前回調査比49・８㌽減）、その他の地域は△24・５（32・０㌽減）。
回答割合ベースでみると、東京の土地取引が「活発である」との回答は、前回の39・１％から今回15・３％へと23・８㌽減少した。東京で「活発である」の回答が20％を切るのは、13年２月調査（６・３％）以来。同様に、大阪の「活発である」の回答割合は12・３％（27・４㌽減）、その他の地域も６・０％（16・９㌽減）と大きく減少した。
今後１年間の「土地の購入・売却意向」は、「購入意向」は東京が５・８％（２・３㌽減）、大阪４・３％（２・５㌽減）、その他の地域15・０％（１・８㌽減）。「売却意向」は、東京が４・７％（４・１㌽減）、大阪４・５％（１・６㌽減）、その他の地域が27・６％（０・１㌽減）。購入・売却とも、全エリアで減少した。
土地・建物について所有と借地・賃借ではどちらが今後有利になるかの質問には、「所有が有利になる」と回答した企業は47％、「借地・賃借が有利になる」とした企業は53％だった。借地・賃貸が有利になる理由で最も多かったのは「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」、所有が有利になる理由で最多は「事業を行う上で、自由に活動できる」だった。調査には１２４２社が回答した。（日刊不動産経済通信）
