オフィス/ホテル/商業

　ＮＴＴ都市開発を代表企業とする４社グループは、東京工業大学と同大学田町キャンパス土地活用事業に関する事業協定書を締結した。同大学は、敷地面積約２・３haの同キャンパスを75年間貸し付け、４社グループが地上36階建ての大型複合施設などを整備する。竣工は30年６月頃、グランドオープンは32年４月頃の予定。 　４社グループは...

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、20年通年の日本国内における不動産投資額は前年比４％減の４兆５７１４億円と前年実績をやや下回った。日本の投資家らが海外の不動産に投資した総額が58％減の約11億ドル（日本円換算１１６２億円）と大きく減った一方、海外から日本への投資は28％増の１兆５５４８億円と拡大した。...

　日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ　to　ＲＥＡＬ　２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。 　同...

　横浜ゴムは、本社機能を置く東京・新橋の「浜ゴムビル本館」（1961年竣工）を売却する。拠点統合による生産・販売・技術開発部門の融合、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保、オフィスでの勤務を前提とした従来型の働き方の見直しに伴い、本社ビルを譲渡することにした。譲渡益として208億円を計上する。 　不動産仲介会社が入り数...

　渋谷駅近くに官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」が4月1日付で開業する。渋谷区やツクルバなどで構成される「Shibuya Startup Deck」の会員企業（渋谷区、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 株式会社NTTドコモ、 コンパッソ税理士法人、 ...

　大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売（ＰＰＳ）の売上高は２０００億円（19年度比約３倍）、発電（ＩＰＰ）は４００億円（４倍超）を目標とする。　19年度の事業全体の売上高は１５８１億円で、45・９％をフロー事業のＥＰＣ（太陽光発電やメガソーラーの設計・施工）、ストック事業のＰＰＳが40・...

　東急不動産は、東京・品川区の大崎・五反田エリアで検討が進んでいる大規模複合再開発に参画する。このほど「東五反田二丁目第３地区市街地再開発準備組合」から参画組合員予定者に選定された。目黒川沿いに地上約40階建ての住宅棟や地上約20階建てのオフィス棟を整備する計画だ。　再開発が検討されているのは、ＪＲ山手線・五反田駅近く、...

　国土交通省がまとめた2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」によると、地価動向を調査した43地区（東京圏）のうち、地価が上昇した地区は６地区（前回０地区）、横ばいが26地区（34地区）、下落11地区（９地区）となった。変動率が上方に移行し...

　アジア太平洋地域のデータセンター（ＤＣ）市場が活況だ。多くの海外投資家がコロナ渦中の欧米からアジアへと目線を移すなか、巣ごもり需要の拡大などでＤＣの開発・投資が急速に増えている。ＪＬＬ日本キャピタルマーケット事業部の浅木文規シニアディレクターはインフラと電力供給、保守性の３条件が整った日本市場の優位性を説き、「東京の大...

　東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト　ビズ　ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「ＤＥＮＴＯ」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、４月28日まで新しい通勤スタイルの実証実験...

　ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査２０２１」を発表した。調査時点は１月。東京23区内にあるフレキシブルオフィスは７６２件で、総面積は23区全体のオフィスストックの約１・５％に当たる19・４万坪だった。前年調査での割合は約１・２％。拠点数や面積は年々増加しており、増加のスピードも速まって...

　ヒューリックは、複数の新規事業に取り組む。敷金不要で短期から入居可能な中規模オフィス事業で年間５棟程度を供給していく。ベンチャー企業にも借りやすいよう内装やオフィス家具を用意する。学習塾や学童保育、スポーツ教室など子ども向けサービスを集約したビルなどを開発する「こども教育事業」も進めている。　新たに始めたのは中規模フレ...