（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、物流不動産の立地戦略について考察したレポートを公表した。レポートでは、近年の中継・共同輸送事例と地方エリアにおける物流拠点の設置事例から、「ドライバーが１日で往復可能な輸送距離に収めることが物流網再構築における主要な論点」と指摘。人口50万人以上の大都市から１５０～１８０...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京23区の新築分譲マンションの購入者像から、今後の価格の上昇余地を分析するレポートを公表した。城西エリアで20年に販売され、20戸程度で５階建て、平均坪単価８００万円台（戸当たり平均販売価格２億７０００万円）のマンションの購入者は、平均年齢46歳。ローン利用は約３割、自...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、一棟賃貸マンションの取得市場で、富裕層の個人投資家等が存在感を高めている背景をレポートにまとめた。３％台を中心に機関投資家よりも低い利回り水準を許容し、無理のない賃料水準を設定して早期の満室を重視する場合も多いことから、不動産投資マーケットで厚みをもたらして、買主としての...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、日本銀行が昨年12月20日に打ち出した金融政策の見直しが不動産市場に与える影響は限定的とするレポートをこのほど発表した。日銀は、長期金利の許容する変動幅をこれまでの±０・25％程度から±０・50％程度へ拡大して政策を修正したが、欧米の金利上昇を背景に日本の金利も「22年に...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス賃貸市場の需給動向に関して、空室募集をした際の成約しやすさからリーシング動向を分析したレポートを公表した。同社の予測によると、空室率は22年後半をピークとして今後は低下を想定し、賃料相場も23年内に底打ちを見込んでいる。一方で、オフィスビルに発生した空室が埋...

(提供：日刊不動産経済通信）デジタルアセットの共通インフラの創出に向け、中立的な資本構成の合弁会社が23年９月以降に設立される。三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＢＩ　ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータの７社が出資予定。デジタルアセットの基盤となる「プロ...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス市場動向の変化をまとめたレポートを発表した。オフィス需給が緩和して企業の移転の動きを後押しし、拡張移転の件数が増加するなど「オフィスリーシング市場が活性化している」と報告している。　レポートでは、立地や交通利便性、環境性能、最新・快適なスペックなど競争力のあ...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、26年末までを対象とする東京のオフィス市場の予測レポートをまとめた。企業の設備投資の増加や労働者の雇用情勢から賃料負担力が改善することを背景に、新規の賃料は23年に底を打ち、コロナ禍前の水準に向けて緩やかに回復する見通しを示した。空室率は５～６％台の範囲で、コロナ前の水準...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は不動産アセットマネジメント会社に行った22年度上期の私募ファンド調査を公表した。投資対象としたいアセットタイプでは、「オフィス」「住宅」「物流」の割合が高くそれぞれ７割を超えたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった「商業」「ホテル」も「投資したい」の回答割合が...