オフィス/ホテル/商業

　シェルター（山形県山形市、木村仁大社長）は、純木造7階建てテナントビルを仙台市内に竣工した。製材を主要な構造材として使用した木造ビルで、持続可能な森林から伐採された木材でつくられたことを証明する「SGEC/PEFC-CoCプロジェクト認証」を取得。製材を束ね合わせた柱や梁、 木質耐火部材COOL WOOD（クールウッド...

　スマートロックのビットキーは、同社の提供する働き方プラットフォーム「workhub」にて、ホテリング（座席予約）ソリューションの提供を開始した。すでに一部企業で試験導入を始めており、今後本格的にサービス展開を図る。 　ビットキーではオフィスの受付・入退室管理システムなどで取引のある大手企業などから、オフィスの「移転」「...

―ザイマックス総研調査、出社重視増える 　ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業を対象にオフィス利用状況やテレワークの実施状況などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。現在の出社率は「50％未満」が４割弱だったが、将来意向として「50％以上」と回答した企業が８割に上った。コロナ収束後の...

　激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。世界に金融連鎖したリーマンショックは世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮（クレジット・クランチ）が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの米国ではサブプライム...

　フージャースホールディングスは来期（22年３月期）から26年３月期までの５年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間１５００～１７００戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸...

　昨年10～12月に東京都心でＡクラス（級）・オフィスビルの成約ベース賃料が前期比３３７９円減と大幅に下がったことが三幸エステートらの調べで分かった。空室率も１・０㌽増の１・６％と２年半ぶりに１・５％を超えた。コロナ禍で中小規模の物件が先駆けて値崩れしていたが、第４四半期（４Ｑ）に入り大型ビルにも需給の緩みが顕在化した形...

　三菱地所は、首都直下地震など災害発生時に、帰宅困難者を丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のビルで受け入れる際、ＱＲコードを活用することで入退館情報をデジタル化する。大量の帰宅困難者の受け入れ業務を効率化するとともに、新型コロナウイルスの感染症対策として受け入れ時の非接触・非対面を実現する。　実証実験を現在行っており...

　 　福岡市中心部の賃貸オフィスビルに空室が増えている。コロナ禍で企業の業績が悪化し、特にベンチャーらが使う中小規模物件の需要が鈍い。三幸エステートの調査では、中型ビル（１階50坪以上１００坪未満）の空室率は昨年12月末時点で５・１％と大型ビル（同１００坪以上２００坪未満）の実績を２・７㌽も上回る。全規模の空室率は３・0...

　日本駐車場開発の子会社、ロクヨン（東京・渋谷区、小野大三郎社長）は人気服飾ブランドの世界観を体現した民泊施設を企画・運営する「アパレルホーム・プロジェクト」に乗り出す。熱心な支持者がいるアパレル企業らと組み、原宿などの遊休不動産を活用した独自の宿泊サービスを提供する。神宮前から千駄ヶ谷にかけてのエリアに複数の施設を展開...

　五黄不動産(福岡市、矢野充一社長)は、商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品「五黄ファンド（Goko fund）」の取り扱いを開始した。初号ファンドでは複合商業施設を募集。個人投資家にはオンライン上での本人確認の仕組み「eKYC」を導入、面倒な本人確認手続きを簡略化するほか、遠隔地に住む投資家などの利用を想...

　ヒューリックの業績が好調だ。前期（20年12月期）はコロナ禍にも関わらず、各利益は過去最高を更新。ホテル・旅館事業は営業赤字だったもの、オフィスが中心の賃貸事業は増益、特に物件入れ替えに伴う売却益が大きく伸びた。都心物件やデータセンター、物流施設などを積極的に取得していく方針。　前期の営業利益は13・８％増の１００５億...

　富士経済が発表した「２０２０ セキュリティ関連市場の将来展望」によると、2023年におけるバイオメトリクス（顔認証）市場規模は、コロナの影響による非接触需要の増大から、2019年比で３倍となる86億円へ成長すると予測している。静脈認証も拡大を見込む。一方でカード式等の接触型の入退室管理システムの市場は、オフィスビルの設...