(提供：日刊不動産経済通信）三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は、Ｊリートの売買事例を用いた不動産マーケットの動向のレポートをまとめた。取引価格を用途別に分析すると、オフィスは22年に米国の金利引き上げが進み、国内でも一時的に調整があったが、再び上昇に転じたとする。賃貸市場の悪化でＮＯＩは下落したが、キャップレート...

(提供：日刊不動産経済通信）第一生命リアルティアセットマネジメントと第一生命ホールディングス、第一生命保険、第一ビルディング、相互住宅は、機関投資家向けの非上場オープンエンド型私募リート「第一生命総合リート投資法人」の運用準備に入った。第一生命が投資・運用するオフィスビル、物流施設、商業施設、住宅などが投資対象。20年３...

(提供：日刊不動産経済通信）日本プライムリアルティ投資法人（ＪＰＲ）の資産運用会社で東京建物が１００％を出資する東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（ＴＲＩＭ）は、物流施設特化型のＪリートを立ち上げる。ＴＲＩＭが設立企画人となり「東京建物ロジスティクスリート投資法人」を作る。投資家向けの物件売却を増やし、ファン...

(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクス・オフィス投資法人（ＫＤＯ）とケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（ＫＤＲ）、ケネディクス商業リート投資法人（ＫＲＲ）の３者は13日に合併契約を交わした。11月１日を効力発生日としてＫＤＯがＫＤＲとＫＲＲを吸収合併する。資産規模はＪリート第３位の１兆１４９８億円、物件数は...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本旅客鉄道は私募リート「ＪＲ東日本プライベートリート投資法人」を設立し、３月をメドに運用を開始する。資産運用会社は21年４月に設立したＪＲ東日本不動産投資顧問（ＪＡＭ、梅澤卓也社長）。　ＪＲ東日本グループは、私募リートに自社の開発・保有物件を売却することで早期に開発利益を確定し、獲得資金を...

(提供：日刊不動産経済通信）清水建設は完全子会社の清水建設不動産投資顧問を通じて非上場のオープン・エンド型私募リートの運用を始めた。投資対象はオフィスや物流施設などが中心。環境性能とＢＣＰ（事業継続計画）の機能に優れる自社開発物件などを組み入れる。資産規模約３７０億円でスタートし、数年以内に１０００億円に到達させる。不動...

　星野リゾートとリサ・パートナーズは国内宿泊事業者の経営再建や事業継承を後押しするファンド「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合」を10月30日に組成し、総額50億円で運用を始めた。年内にも支援先を決める。ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家として、リサ社のほか三井住友ファイナンス＆リースと三菱ＵＦＪ銀行、大和ライフ...