オフィスや店舗などの商業用不動産の賃貸保証サービスを展開する日本商業不動産保証は、「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関する調査結果をまとめた。オフィスを今後も残したいとした経営者は８割近くに上り、オフィスワークとテレワークのハイブリッド型の働き方に前向きな経営者が半数以上となった。
調査は東京都内にある企業の経営者や役員３００人にインターネットで実施。調査期間は３月１～４日。テレワークの導入状況では、「全員オフィスに出社」が34％、「多くの社員はオフィスに出社し一部は在宅勤務」が16％、「オフィス出社と在宅勤務が半々」が17％、「一部はオフィスに出社し多くは在宅勤務」が20％、「全員在宅勤務」が13％となり、約７割の企業がテレワークを導入していることが分かった。テレワーク導入による影響では、「社員間のコミュニケーションが取りにくい」が40％と最多で、「社員の業務状況が把握しづらい」が37％と続いた。
オフィスの価値では、「業務に集中しやすい」が56％、「気軽にコミュニケーションが取れる」が55％など、業務とコミュニケーションの「場」としての価値が浮かび上がった。今後社員が出社できるオフィスを残した方が良いかでは、「あてはまる」が33％、「ややあてはまる」が42％と、オフィス需要は高かった。オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方が良いかでは、「あてはまる」が23％、「ややあてはまる」が36％。コロナ拡大を踏まえたオフィス環境の見直しでは、「すでに実施」が７％、「具体的な検討を進めている」が２％、「半年以内に検討を行う」が３％、「半年以降に検討を行う」が６％だった。（日刊不動産経済通信）
