オフィス/ホテル/商業 コロナ禍で小売り不動産の明暗分かれる―都心の商業は苦戦、郊外型店舗は盛況 コロナ禍で商業施設の浮き沈みが鮮明になってきた。高級ブランドの路面店や服飾品が主体のファッションビルなどは苦境が続く一方、食品や日用雑貨を売る多くの郊外型店舗は盛況だ。立地や業態、経営戦略などにより業績はまだら模様だが、人々の働き方と消費行動が変わりつつあり、小売り事業者や投資家らは戦略の見直しを迫られている。 クッ... 2020年12月22日
オフィス/ホテル/商業 投資対象として価値は高まり続ける―需要が急増するデータセンター（下） 投資対象として価値は高まり続ける―需要が急増するデータセンター（上）より続く 既存DCのバリューアッドには限界も専業オペレーターの確保が投資拡大に 新規DCが活発に開発される一方で、既存DCには問題点も見受けられる。1つ目は、既存DCの流動化市場が依然として小規模であることだ。国内のDC事業者である通信キャリアや、富士... 2020年12月17日
リート/不動産金融 投資対象として価値は高まり続ける―需要が急増するデータセンター（上） コロナ禍によるネットワーク需要の増大を背景に、データセンター投資への注目が高まっている。特に、外資系事業者の積極的な参入が目立ち、ハイパースケールデータセンターといわれる高スペックな施設が続々と建設される。国内事業者やデベロッパーも新設を加速させ、データセンター市場は活況だ。拡大を続けるデータセンター市場の足元と、投資... 2020年12月14日
オフィス/ホテル/商業 コロナの悪影響「１年前後続く」が最多 －日本不動産研究所、不動産投資家１３７社に調査 日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。 このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く... 2020年12月9日
リート/不動産金融 私募ファンド市場は21.1兆円に拡大～三井住友トラスト基礎研の調査から～ 三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計21.1兆円だった。前回調査の2019年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時とほぼ同水準を維持。新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場... 2020年12月7日
リート/不動産金融 全114機関の経常損益総額は19.10％減の1兆7006億円ートップは三菱UFJ銀、上位10機関のうち増益は4機関 2021年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績2兆1022.98億円から19.10％減（4016.22億円減）となる1兆7006.76億円だった。上位10機関のうち増益は4機関に止まり、赤字計上も3機関増え計6機関になった。経常益計上額のトップは、三菱UFJ銀の1674... 2020年12月3日
セミナー・展示会 不動産経済研究所、日本経済と不動産テーマに講演会ー著名エコノミスト３氏が21年の見通し 不動産経済研究所は11月27日、「激動の日本経済＆不動産２０２１、どうなるのか」と題したセミナーを開いた。著名エコノミスト３氏が登壇し、新型コロナの影響や日本経済、不動産価格などの展望を語った。 双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「米国政治・経済２０２１の行方」をテーマに講演。米大統領選の分析と、バイデン政権... 2020年12月1日
リート/不動産金融 金融行政の英語化を促進しワンストップ化 新規日本参入の資産運用会社をサポート 金融庁と財務局は共同で、金融行政の英語化とワンストップ化に向けて、2021年1月に「拠点開設サポートオフィス」を設置する。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等に対して、参入に係る相談、登録審査、登録申請書の受付、登録後の監督業務まで切れ目なく英語で対応する。申請者に不便をかけないことで新規参入に対する壁が低くなり、... 2020年12月1日
オフィス/ホテル/商業 海外展開やＭ＆Ａで売上２０００億円へ―シノケンＧ、10年間の長期ビジョン公表 シノケングループは向こう10年の収益目標や事業戦略などを示す中長期ビジョンを策定した。海外事業とデジタル活用、Ｍ＆Ａを成長戦略の３本柱に据え、国内外で業容を拡大する方針を明示。海外事業などを除く売上高を現行の約７２５億円から25年12月期に１５００億円、10年後の最終年に２０００億円へと段階的に増やす目標を打ち出した。... 2020年11月27日
