リート/不動産金融

　　　ＣＢＲＥリテールサービス本部　シニアディレクター本部長　奥村　眞史氏 　―政府の緊急事態宣言が再発出された。　奥村氏　地域や業態によっては収益がコロナ禍以前の水準に戻っている店もあるが、訪日外国人客を含め街の人出がいつ戻るのかがさらに見えにくくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著になり始めた昨年３月以降、新...

　国内金融機関110機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他11）の2020年9月期業績によると、110機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆3476.83億円で、前年同期から17.73％（7213.12億円）減となった。上位機関は軒並み減収し、全体の増収機関も前年同期の44機関から29機関に抑...

日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5％、影響が2～3...

　政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の約3割を占める。このような潮流の中で、再エネを取り巻く日本の市場はどのように対応...

　外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...

　ＣＢＲＥはオフィスや物流など４分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質ＧＤＰが今年はプラス２・６％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場...

　センターポイント・ディベロップメント（東京・千代田、吉川陽介社長、以下CPD）は、アセットマネジメント業務を受託する特別目的会社を通じ、神戸市北区において「CPD西宮北」を着工、大阪市住之江区にて「CPD大阪南港」を取得した。「西宮北」はマルチテナント型物流施設2棟（計約300,000㎡）を整備するもの。昨年12月に土...

　日本不動産研究所は、第43回「不動産投資家調査」の調査結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナやそれを受けた新状態（ニューノーマル）の影響が鮮明となった。新型コロナ禍前までは、利回りの低下傾向が続いていたオフィスや住宅の期待利回りは、一部の調査地区で前回比0.1ポイント（ｐ）低下したが、全体としては横ばいの...

　金融機関102機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他11機関）の2020年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額82兆6590.96億円（前年同期比2兆4119.71億円増、3.01％増）。総貸出残高（609兆2924.10億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下...