(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所を代表とするＪＶ９社は12日、ＪＲ大阪駅前で進めている「うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪）」の北街区で販売する分譲マンションの名称を「グラングリーン大阪　ＴＨＥ　ＮＯＲＴＨ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ（ザ　ノース　レジデンス）」とし、24年２月から分譲を始めると発表した。積水ハウス...

（提供：日刊不動産経済通信）東京建物が大阪市中央区の心斎橋筋二丁目に開発していた寺院とホテル、物販店の複合施設「東京建物三津寺ビルディング」がこのほど竣工した。１８０８年に建立された七宝山大福院三津寺の本堂と宿泊・商業の機能を同居させ、それらを一体的に運営する珍しいプロジェクト。施設は地上15階建てで高さ59・95ｍ。４...

(提供：日刊不動産経済通信）コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、大阪市中心部における第２四半期（２Ｑ、４～６月期）のＡ級オフィスビルの需給動向をまとめた。空室率は４・４％（１～３月期比０・３㌽減）、平均想定成約賃料は坪当たり１万７２００円（１・７％減）だった。低下傾向の賃料によって空室の埋め戻しがあった模様。一方...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと三井不動産、三井不動産ホテルマネジメントは大阪市北区堂島浜２丁目で自社グループで初の試みとなる新築分譲マンションとホテルの複合開発事業に乗り出す。堂島川沿いの旧古河大阪ビルディング跡地に、総戸数５１３戸の分譲マンションや客室数２２０室のホテル、飲食店などで構成する40...

近畿圏（２府４県）の５月のマンション供給戸数は前年同月比４・４％増の１３７９戸となり、２カ月連続で前年実績を上回った。 　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が21・９％減の４２４戸、大阪府下が17・３％増の３９３戸、神戸市部が１５８６・７％増の２５３戸、兵庫県下が31・５％減の89戸、京都市部が35・１％減の１２２戸、...

　関電不動産開発、住友不動産、パナソニックホームズの３社は、大阪市西区に竣工後の二酸化炭素排出量が実質ゼロになる超高層ＺＥＨマンションを開発する。経済産業省の「超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されているプロジェクトで、同実証事業でオール電化の物件は初めてになるという。 　開発するのは総戸数５００戸の...

　ＮＴＴ西日本、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴ都市開発は13日、大阪城公園前のＮＴＴ西日本本社の跡地に地上20階建て・延床面積約３・９万㎡のフルサービス型ラグジュアリーホテルを開発すると発表した。客室は約２２０室の予定。23年２月に着工し、大阪万博が開かれる25年の春に開業を目指す。 　ＮＴＴ西日本は来年１月に大...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、新...

　大阪府・市は28日、大阪市此花区夢洲に誘致を目指す統合型リゾート（ＩＲ）を開発・運営する事業者に、米国のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスらで構成する企業グループを選定したと発表した。カジノや国際会議場、娯楽・飲食施設、３つのホテルなどで年に５４００億円程度の売上げが期待できると提案し、審査を通過した。大阪...